特定健診とは、国が制度として定めた健康診査です。ここでは、特定健診の特徴に加え、会社の健康診断やその他の健診との違いについても解説します。「健診業務の負担を減らすには？DXツールの成功事例」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します特定健診とは特定健診とは、特定健康診査の略称であり、「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」に基づき、医療保険者（健康保険組合や市町村など）に対して実施が義務付けられている健康診査です。特定健診は、日本人の主要な死因である心疾患や脳血管疾患の予防を目的としており、そのリスクとなるメタボリックシンドロームの該当者・予備軍を早期に発見するために行われます。メタボリックシンドロームとは、内臓肥満に加え、高血圧・高血糖・脂質代謝異常といった動脈硬化の危険因子をあわせもつ状態を指します。この状態を放置すると、動脈硬化が進行し、やがて心筋梗塞や脳卒中といった重大な疾患を引き起こすリスクが高まります。特定健診は、これらの疾患の早期発見と予防を目的とし、健康管理の一環として重要視されています。「受診勧奨＆受診報告フォーマット」資料ダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します特定健診の対象者特定健診の対象者は、公的医療保険（健康保険や国民健康保険など）に加入している人およびその扶養家族のうち、40～74歳の方です。特定健診の法的見地特定健診は「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」に基づき、医療保険者(健康保険組合や市町村など)に対して実施が義務付けられている健康診査です。一方で、受診者（被保険者やその扶養家族）には受診義務はありませんが健康維持のため積極的な受診が推奨されています。また、会社員などの被雇用者は、勤務先が実施する年1回の定期健康診断(労働安全衛生法に基づく)に、特定健診の検査項目が含まれています。この定期健康診断は労働安全衛生法第66条第5項に基づき、事業者に実施義務があります。特定健診の費用特定健診の自己負担額は、加入している公的医療保険によって異なります。例えば、国民健康保険に加入している自営業者や個人事業主などの場合、特定健診は自治体が実施し、費用は無料から1,000円程度と比較的安価に設定されています。以下は、一部の自治体における特定健診の費用の例です。横須賀市：1,230円※世帯全員が市民税非課税の場合は無料（参考）鎌ケ谷市：1,000円※前年度市民税非課税世帯は無料。毎年受診で500円の「ワンコイン受診」制度あり（参考）和歌山市：無料※約10,000円相当の検査が無料（参考）都留市：1,000円※指定医療機関での個別健診の場合（参考）芦北町：500円（参考）さいたま市：無料※特定健診受診券が必要（参考）山梨市：1,000円（参考）平塚市：500円※市民税非課税世帯は無料（参考）小田原市：2,000円※40歳の方、70歳以上の方、市民税非課税世帯は無料（参考）那覇市：無料※年1回無料（参考）中野区：500円※住民税非課税世帯などは無料 （参考）多くの自治体では、所得や年齢などの条件に応じて無料で受診できる場合があります。特定健診を受診する際は、お住まいの自治体に確認しましょう。また、健康保険組合が実施する特定健診の費用も、組合ごとに異なります。以下は、一部の健康保険組合における特定健診費用の例です。全国健康保険協会（協会けんぽ）：0円～5,000円程度※健診機関によって異なり、自己負担なしの機関もあり（参考）東京証券業健康保険組合：無料（参考）防衛省共済組合：無料（参考）健康保険組合によって費用負担が異なるため、詳細は加入している健康保険組合に確認することをおすすめします。特定健診の検査項目特定健診の主な検査項目は以下の通りです。質問票：既往歴・服薬歴・喫煙歴など身体計測：身長・体重・腹囲・BMI理学的検査（身体診察）血圧測定血液検査肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）脂質検査（中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール）血糖検査（空腹時血糖またはHbA1c。やむを得ない場合には随時血糖）尿検査：尿糖・尿蛋白また、医師が必要と判断した場合には、以下の追加検査が実施されることがあります。心電図検査眼底検査貧血検査（赤血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値）血清クレアチニン検査会社の健康診断と別に特定健診も受診が必要？会社で実施している定期健康診断や、健康保険組合が実施する35歳以上を対象とした人間ドックを受診している場合、これらの検査には特定健診の必須検査項目が含まれています。そのため、改めて特定健診を受ける必要はありません。「健康診断事後措置で抑えるポイント」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します特定健診とその他の健診の違いについてここでは、特定健診とその他の健診の違いについて解説します。それぞれの違いを理解することで、特定健診の目的や重要性がより明確になります。特定健診と会社の定期健康診断の違いとは定期健康診断は、労働安全衛生法に基づき、事業者に実施が義務付けられている健康診断です。特定健診は40～74歳の公的医療保険加入者を対象としていますが、定期健康診断は年齢を問わず、企業に常時雇用されている全従業員が対象となります。特定健診と協会けんぽの「生活習慣病予防健診」の違いとは全国健康保険協会（協会けんぽ）が実施する「生活習慣病予防健診」は、35歳から74歳の協会けんぽ加入者を対象とした健康診断です。特定健診とは対象年齢が異なる点に加え、胃部X線（バリウム）検査、胸部X線（レントゲン）検査、便潜血検査など、特定健診には含まれていないがん検診に関連する検査が含まれている点が異なります。特定健診と後期高齢者の「健康診査」の違いとは後期高齢者の「健康診査」は、都道府県単位の広域連合が運営する後期高齢者医療制度に加入している75歳以上の方を対象としています。検査内容は特定健診とほぼ同じですが、対象者が75歳以上の高齢者に限定されています。後期高齢者の「健康診査」の費用は自治体によって異なります。多くの自治体では無料で実施されていますが、所得や年齢などの条件に応じて費用が発生する場合があります。詳しくはお住まいの自治体に確認しましょう。特定健診と人間ドックの違いとは人間ドックは特定健診や定期健診よりも検査項目数が多く、より詳しく健康状態を調べることができます。特定健診：6種類14項目程度定期健診：11種類20項目程度人間ドック：8区分（種類）50項目程度人間ドックの基本的な検査項目には特定健診の項目が含まれています。そのため、加入している健康保険組合に人間ドックの結果報告書を提出することで、特定健診を受診したとみなされる場合があります。費用については、人間ドックは基本的に全額自己負担ですが、助成制度を設けている自治体や健康保険組合もあるため、事前に確認するとよいでしょう。健康管理ならハピネスパートナーズ定期健康診断を受診している場合、特定健診の受診は不要のため、事業所による特定健診の個別管理は必要ありません。ただし、定期健康診断や特定の業務に応じた特殊健診の実施・管理は必要です。ハピネスパートナーズでは、面談記録や業務歴の管理に加え、報告書の作成もサポートしています。従業員の健康管理にお悩みの方は、ぜひお問い合わせください。健康管理システム「ハピネスパートナーズ」資料をダウンロードするまとめ本記事では、特定健診の対象者、法的根拠、費用、検査項目、その他の健康診断との違いについて解説しました。特定健診は、40歳から74歳までのすべての被保険者および被扶養者が対象です。ただし、加入している健康保険組合やお住まいの自治体によって費用が異なるため、詳細は公式サイトなどで確認しましょう。「健診業務の負担を減らすには？DXツールの成功事例」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します