ストレスチェックで診断書は必要？発行の流れと休職の判断基準

ストレスチェック制度の概要

ストレスチェックとは、労働者が質問票に答えることで、現在のストレス状態を簡単に把握できる検査です。

2025年5月に改正労働安全衛生法が公布され、これまで努力義務だった従業員50人未満の事業場でもストレスチェックが義務化されました。施行は公布から3年以内（遅くとも2028年5月まで）とされています。なお、契約期間が1年未満の労働者や、労働時間が正社員の4分の3未満の短時間労働者は対象外です。

ストレスチェックを定期的に行うことで、次のような効果が期待できます。

• 労働者が自身のストレスに気づき、メンタル不調を未然に防げる

• 部署や職場単位での分析を通じて、職場環境の改善につながる

ストレスチェックは個人の健康管理と職場環境改善の両面に役立つ重要な仕組みです。

義務化への対応が不安な中小規模の事業場様でも、Web・紙・併用が選べる「職場のストレスチェック+plus」ならスムーズな導入が可能です。専門の心理士によるアナリストレポートで、集団分析の結果を職場改善に直結させることができます。

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関連記事：ストレスチェック実施時期の決め方は？おすすめの時期や注意点を解説

ストレスチェック制度における診断書の必要性とその役割

さて、ストレスチェック検査を行った結果、診断書が必要になる場合があります。

診断書は、医療機関において診察を担当した医師が、病状や医学的に必要な配慮について端的に記した書類です。

診断書を職場に提出することで、職場における業務上の配慮や、休養が必要な期間を明確にすることができます。

診断書が必要になるケース

ストレスチェックを受けた高ストレス者は医師の面談が必要になります。多くの場合この面談は産業医が行うことになりますが、かかりつけ医や他の医療機関で診断書をもらい、それを会社に提出することでこの高ストレス者の医療面談の代用とすることができます。

詳細には、労働安全衛生法第66条の10に基づき、事業者が指定した医師の面談を希望しない場合、代わりに従業員が自ら受診した医師の診断書等を提出することが可能です。ただし、事業者はその結果について改めて医師の意見を聴く必要があります。

なお、「ストレスチェック後の面接指導（産業医）」は就業上の措置（ドクターストップや配置転換の意見）を決めるためのものであり、「診断書の取得（主治医）」は治療と病気療養のためのものです。

産業医面談の代わりに診断書の提出を行う場合、診断書を会社に提出した後、会社側（産業医や人事）がその診断書をもとに就業判定を行います。

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診断書取得のメリット

診断書取得のメリットは、高ストレス者が罹患している病気や休養が必要な期間などを勤務している会社にも明確に告知し、企業に合理的な配慮を求めることができる点にあります。

診断書を適切に取得し、会社に提出することは、手間に感じるかもしれませんが、休職後にしっかりと復帰し、仕事を続けていくためには重要なステップです。

医師による診断書発行の方法

診断書の発行のためには、医療機関に「診断書希望」の旨を伝え受診してください。ストレスチェックの結果で「高ストレス者」であった場合は、その旨についても併せて伝えるといいでしょう。具体的には、病院を受診する際、ストレスチェックの「個人結果票（レーダーチャートなどが載っているもの）」を持参することをおすすめします。 初対面の医師に自分のつらい状況を口頭だけで説明するのは難しいものです。客観的なデータである結果票を見せることで、医師も「どのような要因でストレスが高まっているか」を把握しやすくなり、スムーズな診断やアドバイスにつながります。

診断書をもらうために受診すべき診療科は、状態によって異なりますが、高ストレス者で不眠や抑うつ、食欲不振などの健康障害があれば、精神科がおすすめです。

精神科というと、敷居が高く感じてしまう方もいるかもしれません。しかし、多くの場面で精神科と似たような科として扱われている心療内科は、もともとは「どの科を受診しても病名がつかない症状に困らされている人が受診する科」であり、メンタルヘルス不調がある方には厳密には精神科がおすすめです。適切な科に受診することで、適切な薬を処方してもらい、回復に向けて進んでいくことができるでしょう。

診断書に記載される内容

診断書に記載される内容は、主に病名と、必要な療養期間です。さらに、必要に応じて、業務上の環境調整の見解や治療内容が記載されることがあります。

なお、過度なストレスが原因で発症する精神疾患は、例えば以下のような病気があります。

• 適応障害

• うつ病

• 躁うつ病

• パニック障害

• 統合失調症

• 自律神経失調症

症状のベースに発達障害がある場合、主治医の判断で併記されることもあります。

診断書の発行費用

なお、診断書の発行には費用が必要です。

日本で診断書を発行する際の費用は、健康保険の対象にはならず、全額自己負担です。費用は医療機関ごとに自由に設定できるため、用途や内容によって幅があります。

休職・学校提出などにかかる一般的な診断書は、約3,000円 ～ 10,000円程度が相場と言われています。内容が簡単なものは安く、詳しく書く必要があるものは高めです。

発行にかかる時間は、当日から1カ月程度であることが多いです。急ぎの場合は、あらかじめ受診予定の病院に連絡して、診断書発行にどの程度の時間がかかるかを確認しておくのがよいでしょう。

診断書が発行されてから休職までの流れ

診断書が発行されてから休職までの流れは、次のようになります。

1. 会社へ診断書を提出し、休職の申告を行う

2. 休職の許可が出次第、仕事の引き継ぎをする

3. 休職し、適切に療養する

心の健康が障害されたときには、ストレス源からできる限り遠ざかることがなにより重要です。

そのために、休職は有効な手立てであり、体制を整えるのには必要な準備期間なのです。

職場で「高ストレス者」となってしまった方は、精神的に孤立し、業務も過度に負担を感じる状態であることが推察されます。

こういったときに、会社と関わりのない外部のEAPサービスなどの相談窓口を利用することができれば、休職をやむなくされている従業員にとってはメンタルヘルス不調を食い止めたり、さらに落ち込んでしまったりすることを防ぐ、大いなる希望になるはずです。

また、診断書を提出することは、必ずしも休職に繋がるわけではありません。診断書の内容によっては、完全に仕事を休む「休職」だけでなく、「残業禁止」「短時間勤務」「出張の制限」といった就業制限（配慮）が医師から求められる場合もあります。 完全にダウンしてしまう前に、診断書を通じて業務量を調整し、働きながら回復を目指すことも選択肢の一つです。早めに専門家（EAP相談窓口など）や医療機関に相談することが、キャリアを守ることにつながります。

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ストレスの軽減を図る　外部EAPサービス

EAPとは Employee Assistance Program の略で、日本語では「従業員支援プログラム」と呼ばれます。外部EAPは、社外の専門機関に相談業務を委託する形態です。内部EAPのように、社内に常駐スタッフを置く必要がないため、内部EAPに比べて費用を抑えやすいのが特徴です。

また、従業員にとって、「職場の人間関係など、社内では話しづらい悩み」でも、社外のカウンセラーなら安心して相談できるという心理的メリットがあります。

厚生労働省が定める「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、職場におけるメンタルヘルスケアを進める上で、次の4つの取り組みが柱とされています。

• セルフケア：従業員自身による心身の健康管理

• ラインによるケア：上司や管理職による部下への支援

• 事業場内の産業保健スタッフ等によるケア

• 事業場外の専門資源によるケア

このうち、企業が外部機関にメンタルヘルス対策を委託するのは「事業場外資源によるケア」に当たります。

エムスリーヘルスデザインのEAPは、従業員だけでなく人事担当者様も回数制限なしで相談可能。また、全国にある提携のリワーク施設（株式会社Rodina）と連携し、休職から復職まで途切れないサポートを提供できるのが最大の強みです。

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参考：厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/kouji/K151130K0020.pdf

メンタル不調の予防と早期対応にはエムスリーヘルスデザインのEAP

エムスリーヘルスデザインのEAPでは、メンタル不調の予防と早期対応に特に力を入れています。

まず、人事・管理職の方々には、専任の心理士が企業や組織の環境改善について具体的な提言を行います。さらに、メンタル面に課題を抱えながら働く従業員に対しては、カウンセリングを通じて丁寧にサポートします。

また、ストレスチェック後の集団分析結果や現場の課題を踏まえた研修プログラムも提供。ラインケアに特化した内容はもちろん、セルフケアまで幅広くカバーします。企業・官公庁での豊富な研修実績を持つスタッフが、最適な内容で健康経営を力強く支援します。

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提供サービスの概要

• 専門家による相談対応：公認心理師など資格を持つカウンセラーが、従業員の相談に応じ、安心できる支援を行います。

• 人事・産業医との協働：個人対応にとどまらず、職場環境の改善へとつなげる仕組みを構築。

• ストレスチェックとの連動：制度導入後の高ストレス者面談や職場改善まで一貫してサポートします。

充実したサポート体制

• メンタルヘルス以外の問題も 回数無制限で相談可能

• 専門家（国際EAPコンサルタント・臨床心理士・公認心理師など）が直接対応

• 必要に応じて適切な専門機関へ紹介

• 大阪・京都エリアでは訪問対応も可能

職場復帰支援も万全

事業場内のご担当者やご家族、主治医と連携し、円滑な職場復帰をサポートします。

• 本人へのカウンセリング

• 復職に向けた受け入れ態勢整備への助言・提案

• 本人・上司・人事などを交えた復職前面談

従業員の健康を守ることは、組織の成長を支える最も確かな投資です。

エムスリーヘルスデザインのEAPとともに、健康経営への第一歩を踏み出してみませんか。

メンタルヘルス不調の早期発見を――「職場のストレスチェック+plus」

エムスリーヘルスデザインのEAPサービスと連動して使用できるストレスチェック委託サービスに、「職場のストレスチェック+plus」があります。

職場のストレスチェック+plusでは、単に検査を行うだけでなく、その結果を活かしてメンタルヘルス不調による休職をできるだけ防ぐためにも、臨床心理士などの専門家による実践的なアフターフォローを提供しています。

主な支援内容は次の3つです。

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アナリストレポート

経験豊富な心理職スタッフが、ストレスチェックの集計結果を分析し、課題に応じた改善プランを提案します。

また、安全衛生委員会などでのオンライン報告会にも対応しており、現場での共有・議論をスムーズに進めることができます。

オンラインセミナー

企業や官公庁での研修実績を持つ講師陣が、ヘルスリテラシー向上を目的とした教育プログラムを実施します。

内容は職場の課題に合わせてカスタマイズが可能で、たとえば次のようなテーマが人気です。

• 職場メンタルヘルスと管理職の役割

• ストレスマネジメントの基本と実践方法

心理・医療・産業分野の専門家チームが、従業員と組織の両面から健康を支える仕組みづくりを包括的にサポートします。

相談体制の整備や教育、意識啓発まで、継続的に支援を行います。

ストレスチェックは「実施すること」が目的ではありません。

「職場のストレスチェック+plus」なら、検査から職場改善、教育までを一括で支援します。

法改正への対応準備や、従業員のメンタルヘルス対策にお悩みの方は、導入実績豊富なエムスリーヘルスデザインへご相談ください。貴社の規模や課題に合わせた最適なプランを無料でご提案いたします。

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