雇い入れ時の健康診断とは

本記事では入社の際に必須となる雇い入れ時の健康診断について、わかりやすく解説していきます。

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雇い入れ時の健康診断は会社の義務

雇い入れ時の健康診断は、労働安全衛生規則第43条に基づき、従業員に実施される一般健康診断の一部です。

雇い入れ時健康診断は、企業が実施することが法的に義務付けられており、入社を控えた従業員のうち、常時使用 する労働者が対象です。従

企業は、従業員が雇い入れ時の健康診断を受けるように手配し、適 切に実施されるよう努める必要があります。従業員も、雇い入れ時の健康診断を受けるこ とで、今後の仕事を支障なくこなせる証明となり、また従業員の健康を守るためにも欠 かせません。

雇い入れ時の健康診断を受ける義務がある人

雇い入れ時の健康診断の対象となるのは、常時使用 する労働者です。この対象には、正社員だけでなく、契約社員やパート、アルバイトといった雇用形態も含まれます。

雇い入れ時に健康診断を受ける必要がある条件は以下の通りです。

• 雇用期間が無期限、または1年以上継続する見込みであること

• 週の所定労働時間が正社員の4分の3以上であること

この健康診断は、労働安全衛生法により義務付けられています。企業がこれを実施しない場合、最大50万円の罰金が科せられる可能性があります。

ただし、入社前の3カ月以内に健康診断を受け、その結果を証明する書類を提出することで、雇い入れ時に健康診断を免除できる場合があります。

雇い入れ時健康診断の検査項目

以下の表は、労働安全衛生規則に基づく検査項目を示したものです。

雇い入れ時の健康診断は、上記全ての検査項目が義務づけられており、これを省略することはできません。しかし、定期健康診断では従業員の年齢や担 当医師の判断により、一部の項目が省略されることがあります。特に、喀痰検査や一部の血液検査は、状況に応じて実施しないことが許されています。

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雇い入れ時の健康診断の実施時期

雇い入れ時の健康診断の実施時期は「雇い入れの際」と定められていますが、具体的な期限については明確な規定がありません。一般的には、雇い入れ前の「3カ月以内」に実施されるケースが多いです。また、入社後に実施する場合の期限については明確には定められていませんが、従業員の健康を把握し適切な労働環境を整えることが目的であるため、できるだけ早期に実施することが望ましいと考えられます。

雇い入れ時の健康診断の予約前の準備とは

ここでは雇い入れ時の健康診断の予約前の準備について紹介していきます。

雇い入れ時の健康診断の実施機関を決める

雇い入れ時の健康診断には、以下の2つの方法があり、適切なものを選ぶ必要があります。従業員に対し、健診方法に関する意向をヒアリングした上で決定しましょう。

会社指定の医療機関での受診

企業が提携する医療機関で受診する方法です。会社が費用を補助しやすい点が利点です。

従業員が選んだ医療機関での受診

従業員が自ら選んだ医療機関で受診する方法です。個々の都合に合わせられる一方で、費用の負担や受診報告の手間が発生する可能性があります。

なお、健康保険組合の補助金を利用する場合は、組合が指定する医療機関を選ぶことが推奨されます。企業は、これらの選択肢を考慮し、従業員にとって最適な健診方法を検討することが重要です。

オプション検査を希望する場合

従業員が追加のオプション検査を希望することがあります。例えば、がん検診や子宮頸がん、乳がん検査などがそれにあたります。こうした検査を希望する場合、通常は自己負担での対応となることが多いです。

しかし、加入している健康保険組合によっては、オプション検査や人間ドックの費用に対して補助を行っていることがあります。このような制度を活用することで、従業員の負担を軽減できる場合があります。

企業としては、従業員が希望する場合に備えて、健康保険組合の補助制度について事前に案内することが重要です。従業員が必要な検査を受けやすくなるよう、申請手続きについても可能な限りサ ポートを行いましょう。

定期健康診断を代用しても問題ない？

内定者が入社してから1カ月後に企業の定期健康診断を実施する予定がある場合など、雇い入れ時の健康診断と定期健康診断の日程が重なることがしばしばあります。このような状況下では、両者を同時に実施することに問題はないとされます。定期健康診断は、1年ごとに1回行うことが法的に定められており、1年以内に再度健康診断を受けることが義務付けられています。もし定期健康診断の実施時期に関して不明点がある場合は、所轄の労働基準監督署に相談することをおすすめします。

上記の場合、従業員の入社時期やその他個人情報などと健康診断結果を紐づけて管理しておく必要がありますが、紙での管理だと都度探して整理してという作業が煩雑になりがちです。そんな煩雑な産業保健業務を効率化したい方には、健康管理システム「ハピネスパートナーズ」がおすすめです。従業員情報と産業保健データを紐づけて管理することができます。ぜひご検討ください。

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『費用負担』について明文化された法律はない

雇い入れ時の健康診断に関する費用負担について、法律では明確に定められていません。労働安全衛生規則第43条では、雇い入れ時の健康診断の実施義務のみが記載されており、費用の負担については触れられていません。

雇い入れ時健康診断の案内方法

企業が内定者に対し、入社前の雇い入れ時に健康診断の受診を求める場合、円滑に手続きを進めるためには、事前の適切な案内が欠かせません。以下は雇い入れ時の検討人弾の費用を企業が負担する場合の流れになります。

まず、健康診断の受診費用は、いったん内定者に負担してもらう旨を明確に伝えます。その際、受診後に医療施設から会社宛の領収書を発行してもらうよう依頼し、内定者にもその指示を周知します。これにより、企業側での経理処理が円滑になります。

さらに、入社後に精算を行うことを説明し、必要な手続きや提出書類についても事前に案内しておくと安心です。例えば、領収書の提出期限や精算方法（給与振込など）を具体的に示しておくことで、内定者の不安を軽減できます。

以上の点を適切にアナウンスすることで、入社前の手続きを円滑に進めることができ、内定者との信頼関係の構築にも寄与するでしょう。

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雇い入れ時健康診断の費用を安くする方法

以下では雇い入れ時の健康診断の費用を安くする方法について紹介していきます。

加入している健康保険組合の割引制度等を利用する

健康保険組合によっては、提携する医療施設で通常より安価に受診できる制度を提供している場合があります。これにより、企業や従業員の負担を軽減することが可能です。

例えば、一部の健康保険組合では、指定の医療機関での受診に対して割引を適用したり、補助金を支給したりする制度を設けています。また、特定の地域や業界に特化した健康保険組合では、特別料金で企業健診を提供していることもあります。

この制度を利用するには、まず加入している健康保険組合の公式サイトを確認するか、担当窓口に問い合わせましょう。雇い入れ時の健康診断の費用負担を軽減する方法として、ぜひ積極的に活用しましょう。

自治体が実施する企業健診を利用する

自治体によっては、企業向けの健康診断を実施している場合があります。企業向け健診の有無や内容は自治体ごとに異なります。まずは、自社が所在する自治体の制度を確認し、実施されている場合は利用の可否について問い合わせてみるといいでしょう。

雇い入れ時健康診断の結果を見て採用を取り消すことはできるか

厚生労働省は、雇い入れ時の健康診断の主な目的を「従業員の適切な配置とその後の健康管理」に活用することだと明確にしています。この診断結果が採用の可否を決めるために使用されることはないと通達しています。つまり、健康診断の結果をもとに不採用を決定することは認められていません。この規定は、従業員が健康面でのサポートを受けながら最適に配置されることを目的としており、採用判断とは別の趣旨で設けられています。

また、雇い入れ時の健康診断を含む一般健康診断の結果、健康保持に努める必要があるとされた従業員に対しては、会社に医師または保健師による指導を行う義務が課せられます（労働安全衛生法第66条の7）。この義務は、従業員の健康を守るために企業が積極的に支援しなければならないことを意味します。健康診断の結果に基づいて、必要な指導や支援を行うことで、従業員の健康維持と業務のパフォーマンス向上が期待されます。

このように、雇い入れ時の健康診断は従業員の健康管理に重要な役割を果たし、企業はその結果に基づく適切な対応を行う責任を負っています。

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