健康経営優良法人とは？

健康経営優良法人とは、経済産業省が進める認証制度で、優良な健康経営を実践している企業を「見える化」することで、従業員の健康を高めるだけではなく、求職者や関係企業、金融機関などの外部からの社会的評価を受ける環境を整備することを目的にしたものです。

大規模企業を対象にした大規模法人部門と中小規模の企業を対象にした中小規模法人部門の2つに分類されていますが、上記の基本的な理念は同じです。
日本国内では少子高齢化が加速しています。
国民一人ひとりの健康意識が問われる中で、健康経営優良法人は健康の問題を自己責任論に矮小化するのではなく、企業や社会など、大きな視点でとらえることで、問題解決のための施策の策定・実践を目的としています。

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健康経営優良法人認定について

健康経営優良法人は経済産業省が認定するものであり、決して自己申告で勝手に名乗れるものではありません。
大規模法人部門、中小規模法人部門それぞれで認定要件が異なりますが、申請後、審査を受けて認定要件を満たしていると判断されることで認定となる点は同じです。
ちなみに健康経営優良法人の有効期限は1年です。健康経営優良法人であり続けるためには、毎年認定を受ける必要があります。

健康経営優良法人のメリット

健康経営優良法人に認定されることで得られるメリットとして、以下が挙げられます。

・企業の対外的なイメージアップ
・人材の確保・定着
・企業間取引での加点要素
・利益増加の可能性

それぞれ詳しく解説していきましょう

関連記事：健康経営優良法人に認定されるメリットとは？企業従業員それぞれの立場から徹底解説

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企業の対外的なイメージアップ

健康経営優良法人に認定されると、認定企業は経済産業省や健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」に掲載されるため、「従業員の健康に配慮している企業」であることを対外的にアピールできます。
結果、企業のブランド価値や信頼性、社会的評価を高めるメリットがあります。
民間認定資格ではなく、経済産業省が認定していることから、いわば「行政のお墨付き」企業となります。

人材の確保・定着

健康経営優良法人の認定を受けることで、経済産業省から「従業員の健康に配慮している企業」だと認められることになります。
結果、従業員を大切にする企業としてもアピールできます。
従業員の満足度を高めることでの離職防止、既存従業員の満足度の高さによる就業希望者へのアピールに繋がることから「人材確保」に寄与します。
近年の労働者は賃金だけではなく、労働環境も重視する傾向にあります。既に労働者市場では買い手市場ではなく、売り手市場となっていますが健康経営優良法人の認定を受けることで、環境の良さを強みとしてアピールし、人材獲得に寄与します。

自治体や金融機関との取引での加点要素

健康経営優良法人に認定されている企業に対し、インセンティブを設定している自治体や金融機関があります。
用意されているインセンティブとしては、主に下記が挙げられます。

・入札関係
・融資優遇
・補助金・割引
・顕彰制度
・認定制度
・PR

インセンティブに関しても健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」にて確認できます。
これらのインセンティブにかかわっている業務の場合、健康経営優良法人は直接的なメリットとなります。

関連記事：健康経営優良法人を取得すると入札加点になる？事例や認定条件を紹介！

関連記事：健康経営に関する助成金のすべて！申請方法からメリットまで詳しく解説

利益増加の可能性

健康経営施策と利益率には正の相関があることが分かっています。つまり、健康経営優良法人に認定され、施策を実践して環境を改善することは、利益に直結することになります。
調査結果では、経営理念やワークライフバランス施策、問診結果スコアにおいて良い影響が出ています。
さらに、健康経営度調査スコア上位の企業ほど、高い株価リターンが見込める傾向も強まっています。
健康経営優良法人は、健康のためのものではありますが施策によって利益が得られる点は、取り組む企業にとってメリットとなるはずです。

健康経営優良法人が意味ないという声がある理由

健康経営優良法人には多くのメリットがある一方で、「認定を受けても意味ない」との指摘があります。
行政が認定している制度でありながら、意味ないとの声がある理由として以下の5つの理由が挙げられます。

・効果が見えにくい
・知名度が低く浸透していない
・認定の難易度と得られるメリットが釣り合っていない
・健康よりもマーケティングの側面が強い
・本質的な健康問題改善に至っていない

それぞれについて、詳しく紹介していきましょう。

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効果が見えにくい

健康経営優良法人の認定を受けるためには、健康改善成果ではなく、施策導入に重きが置かれています。
創設した経済産業省の狙いとしては、企業が健康面を意識することで、従業員にとって働きやすい環境を作ることでした。
しかし、認定のためには「どうなったのか」結果の部分よりも、「何をするのか」の施策が問われるため、健康経営優良法人の認定を受けたものの、施策の実施にはさほど力を入れないケースが見受けられます。
結果「健康経営優良法人の認定を受けた前後で社内環境がさほど変わっていない」企業もあるため、意味ないとの指摘があります。

知名度が低く浸透していない

健康経営優良法人は経済産業省が2016年に設立した制度ですが、まだまだ高い知名度を誇る制度とは言い難いです。
そのため、認定を受けてもさほど大きなアピールにならないとの声もあれば、経営層や組織上層部と現場の知名度の差から、経営層や組織上部にとっては「大切な制度」でも、現場にとっては「よく分からない制度」だったり、上層部とコミュニケーションが取れていない場合に至っては「また上層部から変なルールを押し付けられている」と、ネガティブな気持ちさえ抱くことでしょう。
結局「上の人間が頑張って入れたけど、現場に知られていない制度」となり、有名無実化してしまっている認定企業もあります。

認定の難易度と得られるメリットが釣り合っていないと感じられることがある

健康優良経営法人の認定要件として、下記の5つが挙げられます。

・経営理念・方針
・組織体制
・制度・施策実行
・評価・改善
・法令順守・リスク

それぞれさらに中項目・小項目が用意されています。
大規模法人部門と中小規模法人部門では認定基準の評価項目数が異なりますが、いずれにせよ一定数クリアしていなければなりません。

一方で、健康優良経営法人に認定されることで得られるメリットとして下記が挙げられます。

・健康管理に積極的だとアピールできる
・認定ロゴマークを使用できる
・従業員の生産性向上・離職率定価が期待できる
・保険料・金利の優遇がある
・公共調達で加点される

決してメリットの無い認定制度ではありません。
しかし、認定を取得するために現場環境の大掛かりな見直しを強いられた企業の場合、認定を受けるためのリソースとメリットが釣り合っていないことから、「あまり意味がない」との指摘もあります。

健康よりもマーケティングの側面が強いと感じられることがある

健康経営優良法人は経済産業省が設立したものです。
つまり、認定を取得することで「行政から認められている環境の良い企業」としてアピールできる点もメリットの一つです。
そのため、この点を人事採用や自社アピール等、マーケティングに活かしたい企業も多いのですが、結果「マーケティングありき」との声があります。
経済産業省が健康経営優良法人を設立した狙いは従業員に優しい環境を増やしたいからです。しかし、その点のみをアピールし、現場環境の改善にはさほど力を入れていないケースも見受けられます。
このように本来の目的である健康への配慮や従業員に優しい環境の構築に至っていない点から、意味がないとの声も挙がっています。

本質的な健康問題改善に至っていないケースがある

上記の総合的な視点となりますが、お伝えしたように、健康経営優良法人は経済産業省が従業員の健康を目的として設立した制度です。
しかし、マーケティングへの利用のために認定を取得したり、あるいは保険料や金利の優遇のためだけに認定を受けただけで実際には現場の改善に力を入れていない企業も見受けられます。
そのため、健康経営優良法人が健康問題改善に至っておらず、結果として制度そのものに意味がないとの声もあります。

健康経営優良法人を意味ないものにしないための施策

健康経営優良法人は意味ないとの声があるのも事実ですが、制度そのものは決して意味ないものではありません。
認定を受けた企業が、その後施策を打ち出せるかにかかっています。
そこで、健康経営優良法人を意味ないものにしないためのポイントを紹介します。

特に大切な点として下記が挙げられます。

・健康経営優良法人をゴールにしない
・現場とのコミュニケーションを深めて健康経営優良法人を理解してもらう
・大きな結果ではなく小さな成功を積み上げる
・数字だけにとらわれない
・健康経営と経営戦略をリンクさせる

それぞれ詳しく解説していきましょう。

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健康経営優良法人をゴールにしない

健康経営優良法人が意味ないとささやかれている理由を紹介しましたが、いずれも健康経営優良法人の認定をゴールと考えている節が伺えます。
認定を受けて良い環境を目指すのではなく、認定を受けることがゴールになっているケースが多いため、認定を受けた後は受ける前よりも力を入れたり意識することが少なくなる点が、意味ないとの声がある理由です。
しかし、健康経営優良法人はそもそも認定を受けることがゴールではありません。認定を受け、認定を受ける際に提出した施策を実践することが大切です。
認定はあくまでも「本来目指すべき環境のためのプロセス」であることを認識することが大切です。
認定を取得して「後は適当に」ではなく、施策を実践して現場を改善してこそ、健康経営優良法人が意味のあるものとなります。

現場とのコミュニケーションを深めて健康経営優良法人を理解してもらう

健康経営優良法人はまだまだ知名度が高いとは言い切れない制度です。
認定を目指す経営層・上層部は認知・理解していても、一般社員が理解しているとは限りません。
このような会社環境で認定を取得しても、一般社員にとっては「よく分からない制度」でしかありません。
健康経営優良法人の認定を取得した後、施策を実践するのは他ならない一般社員です。
そのため、一般の現場社員にも健康経営優良法人を理解してもらうことが大切です。説明会だけではなく、コミュニケーションを深めるなど周知徹底を行い、社員に健康経営優良法人の良さに気付いてもらい、実践してもらわなければ結局は認可を取得しただけで意味ない制度となってしまいます。

大きな結果ではなく小さな成功を積み上げる

健康経営優良法人の認定を取得するために、さまざまな施策、さらには数値目標を打ち出しますが、その際、どうしても「良い目標を目指している」とアピールしたいため、大きな数値を設定してしまいがちです。
しかし、大きな数値はなかなか実現しないため、当初は結果実現のために前向きだった企業も、次第にモチベーションが低下し、いつしか施策が有名無実化して意味ないものとなってしまう傾向にあります。
健康経営優良法人に限らず、モチベーション継続の秘訣は成功体験です。大きな結果を狙うのではなく、まずは実現できそうな小さな目標を設定し、成功を積み上げていきましょう。
上層部・現場が一体となって成功体験を積み重ねることで「健康経営優良法人のため」ではなく、良い環境を作りたいとの思いが共有され現場環境の改善が期待できます。

数字だけにとらわれない

健康経営優良法人の認定を受けると、施策を実現して目標達成を目指そうと考えます。確かに数値目標の達成は重要ではありますが、数値だけにとらわれると実践する現場からの不満が噴出します。
そのため、数値だけではなく実際の労働環境等も確認しましょう。経営層・上層部にとって数値は重要ではありますが、そもそも「労働者の健康」は数値だけで計れるものではありません。
運動行事や計画したイベントの参加率等、数字は満足できるものではないとしても、従業員が健康を意識し、職場全体で健康の意識が高まっているのであれば、健康経営優良法人は決して意味ないものではないはずです。
数字だけにこだわり、従業員に「数字の改善のための行動」を促すと、かえって反発されてしまう可能性があるため、数字に現れない「従業員の率直な感想・実感」も大切にしてあげましょう。

健康経営と経営戦略をリンクさせる

健康経営優良法人の認定を受けた会社は、産業・業態によって違いがあるものの、それぞれ経営戦略があります。
経営戦略はいわば会社の方針の柱となる部分ですが、経営戦略と健康経営をリンクさせることで、健康経営の優先順位が高まります。
健康経営が意味ないものになってしまっている多くの会社は、経営戦略と健康経営を別のラインで考える傾向にあります。すると、優先順位の高い経営戦略には注力するものの、優先順位の低い健康経営に関しては後回しになったり有名無実化するなど意味ないものになってしまう傾向にあります。
そこで両者を密接に絡めることで健康経営の重要性も高まり、実践できる環境が自然と構築されます。
ただし、あまりにも無理矢理絡めると従業員からの反発を招きます。あくまでも無理なく絡めることで、従業員の負担にならない範囲で実践できるよう設定しましょう。あまりにも無理に絡めると、経営層・上層部と現場の分断化を招きかねません。

現場を無視した施策

これまでも触れていますが、健康経営の認定を目指して施策を決めるのは経営層・上層部ではありますが、実践するのは現場の社員です。
そのため、現場の社員を無視した施策は厳禁です。
無理難題を押し付けると、健康経営そのものが実現できないだけではなく「現場のことを分かっていない」と、経営層・上層部への不満となってしまいかねません。

仕事だと感じさせてしまうような施策

健康経営はあくまでも従業員の健康、ひいては現場の健康を意識したものです。
しかし健康経営優良法人となれば従業員が実現を目指した施策を打ち出す必要があります。認定を取得するためには必要なことではありますが、「仕事感」を与えるような施策は従業員にとっては負担となりかねません。
従業員にとって、まず仕事そのものを優先しなければなりません。さらに健康経営まで押し付けられると、大きな負担となりかねません。
従業員は負担となってしまうと、当然ですが仕事を優先します。結果、健康経営が意味ないものとなってしまいます。

健康経営の施策を定着させるためのコツ・工夫

健康経営をより定着させるためには、下記のような工夫も大切です。

・インセンティブを設定する
・ゲーム・娯楽要素を導入する
・コミュニティを設定する
・比較的簡単に達成できる施策を含める

それぞれ、詳しく解説していきましょう。

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インセンティブを設定する

インセンティブ、つまり「達成した報酬」を設定することで、従業員の健康経営に対するモチベーションを刺激する方法があります。
「達成したご褒美」の有無はモチベーションを大きく左右します。インセンティブを設定することなく、従業員が自発的に取り組み目標を達成してくれることこそ理想ではありますが、現実的には簡単ではありません。
「皆で目指しましょう。でも達成しても何もありません。」では、従業員にとって必要性の低いものとなり、やがては有名無実化してしまいます。

そこでインセンティブの設定です。
従業員に健康経営に興味を持ってもらうことが期待できます。
一方、「達成できなければ罰則」は控えましょう。強制性を付与すると、健康経営の本質を理解してもらうのではなく、「上から強制されたもの」との印象が強まってしまい、継続性が期待できなくなります。

ゲーム・娯楽要素を導入する

健康経営達成のために、実践することや目的数値を指示するだけでは、実践する従業員は「自分たちの健康のため」ではなく「上から指示された仕事の一環」だと判断します。
義務感を伴い、結局は思うような成果を上げることができません。そこで、成果達成のためにゲーム要素を取り入れることで、楽しみながら目的達成を促進できます。
例えばチームを組んでウォーキングの歩数を競わせたり、セミナーを開催した際には最後にクイズ形式を取り入れるなど、一方的に目標数値を押し付けるだけではなく、従業員が楽しいと思えるような施策を取り入れてみましょう。
「数値目標のために頑張る」ではなく「楽しい」と思えてもらうと、自然と健康経営も盛り上がり、数値達成はもちろん、職場環境全体も改善が進みます。

コミュニティを設定する

健康経営に関して、従業員個人で取り組んでもらうだけではなくグループ・チームなどコミュニティを作ることも成功のコツです。
コミュニティを作ると、団体意識が芽生えます。個人では投げ出してしまうことも、団体で取り組んでいると責任感が生まれたり、あるいは団体だからこそ乗り越えることができるケースもあります。
また、コミュニティを作ると健康経営だけではなく仕事面への好影響も期待できます。健康経営で作られたコミュニティをきっかけにコミュニケーションの場ができることで、それまで接点の無かった社員同士が仲良くなったり、情報共有することで社内の雰囲気がよくなるなど、健康経営の枠に収まらないメリットが期待できます。

比較的簡単に達成できる施策を含める

人間心理として、実現が難しいことを要求されるとモチベーションは低下します。一方で、成功できそうなことであればモチベーションは高まりますし、さらには実際に成功できるとよりモチベーションが高まります。
この心理を踏まえ、健康経営においても実現が難しい施策ではなく、比較的簡単に実現できそうな施策も用意し、従業員のモチベーションを高く維持することが大切です。
従業員にとって、健康経営は仕事と並行して実現しなければならないものです。そのため、経営層・上層部が考えるより難易度が高いです。その点を踏まえ、比較的簡単に実現できる施策もいくつか入れるなど工夫することで、次第に健康経営への興味を高めることに繋がります。

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まとめ

健康経営が意味ないと言われている理由を紹介させていただきました。
健康経営優良法人に認定されることで得られるメリットがある一方で、経営層・上層部だけで話を進めてしまうと、現場社員との分断化を招きかねません。
健康経営だけではなく、仕事そのものに支障をきたすことになりかねないケースもあれば、掲げるだけで誰も実践しない有名無実化した目標となりかねません。
健康経営を意味あるものにするためには、経営層・上層部だけで進めるのではなく、現場社員と一体となることが大切です。現場の声に耳を傾け、「一緒に目標達成」を目指す姿勢を持つことこそ、大切です。

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