健康経営優良法人

公開日：

2026/05/02

更新日：

2026/05/08

産業医の費用相場は？50人以上の選任義務と追加費用を防ぐ確認事項

上田莉子（産業医）

産業医の契約費用の相場とは

「従業員数が50人に近づいてきたけれど、産業医はいつから必要なのか分からない」

「契約するとして、費用は月いくらくらいかかるのだろう」

「できるだけコストは抑えたいが、安さだけで選んで大丈夫だろうか」

産業医の選任を初めて検討する企業担当者にとって、最初に気になるのはやはり実際にいくらかかるのかという点ではないでしょうか。

人件費や社会保険料、採用コストなど、企業運営にはさまざまな固定費がかかるなかで、産業医契約にどの程度の予算を見込むべきかは、多くの担当者にとって悩みどころです。

ただし、産業医の費用には一律の決まった価格表があるわけではありません。

企業規模、訪問頻度、面談件数、職場巡視の回数、衛生委員会への参加頻度、さらに休職・復職対応の有無などによって、費用は大きく変わります。

そのため、単純に「最安値だから」「月額が安く見えるから」という理由だけで判断すると、契約後に「必要な対応が含まれていなかった」「面談が別料金だった」「結局トータルコストが高くなった」といったミスマッチが生じることもあります。

そもそも、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が必要です。

また、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく労働基準監督署へ報告する必要があります。

費用の確認はもちろん重要ですが、まずは「自社に選任義務があるのか」「いつまでに対応すべきなのか」を整理することが出発点になります。

この記事では、産業医費用の相場感を整理したうえで、費用に差が出る理由、契約前に確認したいポイント、そして費用以外で見ておきたい判断軸まで、実務目線で分かりやすく解説します。

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産業医の費用相場は実際どれくらい？

まず押さえておきたいのは、産業医の費用には、公的に定められた一律の「定価」が存在しません。

実際の契約金額は、契約形態、対象となる従業員数、訪問頻度、面談や就業判定の件数、拠点数、業種の特性などによって変わります。

また、同じ「産業医契約」といっても、月1回の訪問を基本とするシンプルな契約もあれば、定期訪問に加えてオンライン相談、復職判定、ストレスチェック後の高ストレス者面談、衛生委員会運営支援まで含む契約もあります。

そのため、金額だけを比較しても、実際には提供される内容がまったく異なることが少なくありません。

費用相場を把握する際は、まず自社が必要としている産業医業務（産業保健活動）の範囲を明確にし、そのうえで見積もりを見ることが重要です。

そもそも「嘱託産業医」と「専属産業医」で費用はどう違う？

企業担当者にとって、費用を考えるうえで最初に理解しておきたいのが、嘱託産業医と専属産業医の違いです。

嘱託産業医

嘱託産業医は、非常勤で契約する産業医です。

月1回程度の訪問、職場巡視、衛生委員会への出席、必要に応じた面談対応などを行う形が一般的で、50人以上999人以下の事業場では、この形で契約するケースが多く見られます。

費用も月額契約として設定されることが多く、企業にとっては比較的導入しやすい選択肢です。

専属産業医

これに対して専属産業医は、企業に継続的かつ日常的に関与する形態です。

大規模事業場で必要になることが多く、勤務日数も多いため、健康管理体制そのものの中核として動くことになります。

当然ながら、報酬水準は嘱託産業医より高く、契約の考え方も大きく異なります。

つまり、「産業医の費用相場」を調べるときは、自社が想定しているのが嘱託か専属かを分ける必要があります。

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嘱託産業医の費用相場

嘱託産業医の費用は、公開されている民間サービスの案内などを見ると、月額3万円台から10万円前後をひとつの目安として示している例が見られます。

一方で、従業員規模や支援内容によっては、月額6万円〜20万円程度を目安として案内しているケースもあります。

たとえば、

月額3万円程度を比較的低価格帯として示すケース
50〜199人規模で10万円〜
200〜399人規模で15万円〜

といったように、料金の設定はかなり幅があります。

このことから分かるのは、「産業医費用の相場」は固定されたひとつの金額ではなく、企業規模や支援範囲に応じて変動するレンジで捉えるべきものだということです。

また、同じ月額でも、どこまでの業務が含まれているかによって実質的なお得さは大きく変わります。

専属産業医の費用相場

専属産業医が必要になる規模では、費用の相場はさらに大きく変わります。

公開情報では、週1日勤務で年間300万〜400万円程度、週5日相当で1,500万〜2,000万円程度がひとつの目安として示されることがあります。

専属産業医は、単発の面談や月次訪問だけでなく、日常的な労働衛生管理、健康管理、休職復職支援、職場環境への助言など、企業の産業保健活動に深く関わります。

そのため、単に「医師に来てもらう費用」というより、企業の健康管理体制を支える専門職を継続的に確保するコストとして考えるほうが実態に近いでしょう。

産業医費用に差が出る主な理由

産業医費用に幅があるのには、いくつか明確な理由があります。

ここをしっかり押さえた上で、見積もりの違いを比較しましょう。

従業員数が増えるほど業務量が増えやすい

もっとも大きな要因のひとつが、対象となる従業員数です。

従業員が増えれば、健康診断後の就業判定、長時間労働者への対応、高ストレス者面談、休職者・復職者への支援、衛生委員会対応など、産業医が関与する場面も増えていきます。

公開されている料金表でも、従業員数に応じて月額が段階的に上がる仕組みがよく見られます。

そのため、現在の人数だけでなく、今後1〜2年で増員予定があるかという視点も、契約時には重要になります。

産業医との連携がスムーズな「ハピネスパートナーズ」のような健康管理システムを活用することで、実施報告の作成や高ストレス者対応の工数を大幅に効率化できる可能性があります。

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訪問頻度や巡視頻度で費用が変わる

産業医は、原則として少なくとも毎月1回、作業場等を巡視することが求められます。

一定の条件を満たせば、2か月に1回以上に緩和できる仕組みもありますが、実際には訪問頻度が多いほど拘束時間も増えるため、費用は上がりやすくなります。

また、1拠点のみか、複数拠点を回る必要があるかによっても工数は変わります。

とくに、工場や倉庫、支店などが分散している企業では、単純な月額だけでは比較しきれない場合があります。

面談や就業判定が基本料金に含まれるとは限らない

「月額費用」と表記されていても、その中にどこまで含まれるかはサービスごとに異なります。

たとえば、職場巡視や衛生委員会出席は含まれていても、

長時間労働者面談
ストレスチェック後の高ストレス者面談
休職・復職面談
就業判定
意見書作成
緊急相談対応

などは別料金というケースもあります。

つまり、見かけの月額が安くても、実際の運用では追加費用が積み上がることがあるのです。

この点は、費用相場を見るうえで特に注意したいポイントです。

面談の追加費用を抑える対策として、「EAPサービス」の併用も有効です。専門のカウンセラーに一次相談を任せることで、産業医の面談件数を最適化し、突発的なコスト変動を防ぐことができます。

業種や職場環境によって求められる対応が違う

オフィス中心の企業と、工場・建設・物流・医療介護など現場性の高い業種とでは、産業医に求められる対応が異なることがあります。

作業環境への助言、安全衛生面の確認、夜勤者対応、メンタル不調者対応など、業種特有の負荷がある場合は、一般的な最安プランでは十分にカバーできないこともあります。

産業医を動かすための事務コストにも注目

また、見落としがちなのが「産業医を稼働させるための事務工数」です。報酬額が低くても、紙の健診結果の集計や面談日程の調整に人事担当者が数日拘束されれば、実質的なコストは増大します。真のトータルコストを抑えるには、事務作業を省力化する仕組みが不可欠です。

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会社担当者が契約前に確認したい3つのポイント

1. 月額費用にどこまで含まれているか

まず確認したいのは、基本料金の範囲です。

職場巡視、衛生委員会への出席、健康診断事後措置、就業判定、面談、意見書作成、オンライン相談対応など、どこまでが月額に含まれるのかを明確にしておく必要があります。

この点が曖昧なままだと、複数社の見積もりを並べても、実質的な比較ができません。

月額の数字だけではなく、業務一覧ベースで比較することが大切です。

2. 自社の従業員規模と運用に合っているか

同じ「50人以上」の事業場でも、実際の運用負荷は大きく異なります。

たとえば、

拠点が複数ある
夜勤やシフト勤務がある
休職・復職者が多い
メンタルヘルス対応が多い
ストレスチェック後の面談需要が高い

といった事情がある場合、最安値のプランでは回らないことがあります。

そのため、契約金額だけを見るのではなく、自社の働き方やリスク特性に合っているかという視点で選ぶことが重要です。

3. 契約後に社内業務がどれだけ発生するか

見落とされやすいのが、会社側の事務負担です。

産業医との日程調整、面談対象者の抽出、健診結果の共有、意見書の保管、衛生委員会資料の準備、面談記録の整理など、選任後には継続的な運用業務が発生します。

つまり、費用を考えるときは、月額費用だけでなく、担当者の工数や社内オペレーションの負担も含めて考える必要があります。

契約料が安くても、社内での手間が大きければ、結果的に運用コストは高くなりがちです。

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見積もりを比較するときに見ておきたい項目

費用比較をより実務的に行うなら、次のような観点で整理しておくと分かりやすくなります。

月額基本料
訪問回数・訪問時間
職場巡視の実施頻度
衛生委員会出席の有無
面談対応の件数や単価
就業判定や意見書作成の範囲
オンライン対応の可否
緊急時の相談体制
複数拠点対応の可否
契約期間や解約条件

このように、項目を表にして比較すると、単なる価格差ではなく、費用に対して何が得られるかが見えやすくなります。

産業医契約のための契約書には厚生労働省の掲示している参考例があるため、参照しながら作成するのもいいでしょう。

参考：厚生労働省「中小企業事業者の為に産業医ができること」https://www.mhlw.go.jp/content/000501079.pdf

費用だけで産業医を選ばないほうがよい理由

産業医の選任は、法律上必要だから「とりあえず名前だけ置けばよい」というものではありません。

産業医には、健康診断後の措置、健康相談、衛生教育、面接指導、職場環境への助言、原因調査と再発防止に関する意見提示など、労働者の健康確保のために多様な職務があります。

企業側も、選任しただけで終わりではなく、産業医が適切に職務を果たせるような情報共有や社内体制を整える必要があります。

そのため、単に月額が安いという理由だけで選ぶと、必要な場面で十分な支援が受けられず、結果として担当者の負担が増えたり、産業保健体制が形骸化したりするおそれがあります。

比較する際は、料金だけでなく、

対応範囲の明確さ
連絡のしやすさ
面談体制の柔軟さ
書類対応の丁寧さ
実務相談のしやすさ
企業規模に応じた運用提案の有無

といった点まで確認したいところです。

産業医費用を考えるときは「運用のしやすさ」も重要

会社担当者が実際に困りやすいのは、契約前よりもむしろ契約後です。

選任そのものはできても、健診結果の管理、面談対象者の把握、産業医への共有、意見書の保管、委員会運営などが煩雑だと、担当者の業務負担が一気に増えてしまいます。

だからこそ、産業医費用を比較するときは、月額費用の安さだけではなく、その後の運用をどれだけスムーズに回せるかまで含めて考えることが大切です。

見積書には表れにくい部分ですが、実務上はこの差が非常に大きくなります。

たとえば、健康情報や面談関連情報を整理しやすい仕組みがある、関係者間で必要な情報共有がしやすい、担当者が属人的な管理に頼らず運用できる、といった環境が整っていれば、長期的には大きな負担軽減につながります。

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産業医の費用相場で金銭面以外に注意したいポイント

産業医の費用相場は、嘱託産業医で月額数万円台から10万円前後をひとつの目安にしつつ、従業員数や支援内容によってはそれ以上になることもあります。

専属産業医では、さらに大きな費用がかかります。

ただし、本当に大切なのは「相場より安いかどうか」だけではありません。

自社に必要な業務が契約に含まれているか、担当者が運用しやすいか、法令対応まで見据えて無理なく続けられる体制か、という観点で総合的に判断することが重要です。

産業医の費用は、単なるコストではなく、職場の健康管理体制を整え、結果として組織運営の安定性を高めるための投資として捉える視点も必要でしょう。

特に、メンタルヘルス不調、長時間労働、復職支援、職場環境改善といった課題は、放置すると人事労務面の負担が大きくなるため、適切な産業保健体制の整備は中長期的な経営判断としても重要です。

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