健康経営優良法人の認定基準健康経営優良法人の認定基準は経営理念、組織体制、制度、施策実行、評価・改善、法令順守・リスクマネジメントの5つのカテゴリーをそれぞれ満たすことが求められますが、制度・施策実行のみ、中小規模法人と大規模法人部門で少々異なります。ここではそれぞれの認定基準について、詳しく解説していきましょう。関連記事：健康経営優良法人の認定基準とは？知っておくべきポイントを徹底解説関連サービス：従業員の健康管理にお困りの方はこちらもご覧ください。健康管理システム「ハピネスパートナーズ」大規模法人部門従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討、健康経営の実践に向けた土台づくり、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策の3つの中項目の中から、健康経営の具体的な推進計画・受動喫煙対策に関する取り組み以外の15項目の中から13項目以上を満たす施策を打ち出す必要があります。中小規模法人部門従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討、健康経営の実践に向けた土台づくり、従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策の3つの中項目が設定されている点は大規模法人部門と同じです。さらに健康経営の具体的な推進計画・受動喫煙対策に関する取り組みが必須である点も同じです。異なる点として、下記が挙げられます。・中項目「従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討」の小項目3つのうち、2項目以上・中項目「健康経営の実践に向けた土台づくり」の小項目4つのうち、1項目以上・中項目「従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的対策」の小項目、「具体的な健康保持・増進施策」「感染症予防対策」、そして「喫煙対策」の喫煙率低下に向けた取り組みの合計8個の項目のうち、4項目以上上記が認定要件となっています。健康経営優良法人への申請の流れ健康経営優良法人に申請する流れは主に下記のとおりです。①「ACTION！健康経営」ポータルサイトからIDを発行する（新規申し込みのみ）②申請専用サイトから「健康経営度調査票」をダウンロードし、記入する③健康経営度調査票を記入し、専用サイトにアップロードする上記にて問題がなければ健康経営優良法人に認定されます。ただし中小規模法人の場合、健康宣言事業に参加する必要がある点には注意が必要です。「健康経営スタートブック」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します健康経営優良法人に認定されることで得られる企業側のメリット健康優良経営法人に認定されることで企業側が得られるメリットとして、下記の3点が挙げられます。・企業のイメージアップ・優秀な人材の確保・定着・企業間取引での加点要素それぞれ詳しく解説していきましょう。企業のイメージアップ健康経営優良法人に認定されることで、企業のイメージアップが実現します。健康経営優良法人の認定を取得することで、健康に配慮している企業であることをアピールできます。かつては「健康は自己責任。黙って働く」が美徳とされていましたが時代も代わり、従業員の健康に配慮することもまた、会社の責務と考えられる時代となりました。決して従業員の自己責任に委ねるのではなく、会社として一定の基準を設け、努力してもらうことで、従業員の健康状態を会社が定めた一定レベル以上に医事・保持することになります。従業員の健康状態が良好となるだけではなく、「従業員に配慮している会社」としてのイメージアップにつながります。特に近年、「ブラック企業」との言葉もあるように健康を含めた従業員環境に力を入れていない企業はイメージダウンの憂き目に遭う傾向にあります。しかし健康経営優良法人に認定されることは、従業員環境に配慮していることを意味します。決して「口だけ」ではなく、実践する計画を立てているからこそです。また、健康経営優良法人は経済産業省が主体となっていることもあり、自治体からのイメージも良いものになりやすいです。優秀な人材の確保・定着労働者が仕事を選ぶ際、かつては報酬が挙げられることが多かったものですが、近年は報酬だけではなく労働環境も重視されています。かつてのように労働者が多い時代で「代わりはいくらでもいる」時代は企業側有利の買い手市場が形成されていました。しかし近年は労働者が減少傾向にあり、労働者不足に直面している企業も多々あります。つまり、労働市場においては労働者側有利の「売り手市場」が形成されています。近年の労働者は賃金だけではなく、労働環境も重視しています。「残業大歓迎。とにかく稼ぎたい」ではなく「できれば残業せず、プライベートの時間も大切にしたい」と考えている労働者が増えていることから、健康経営優良法人に認定されることで「従業員の健康に配慮している」「従業員環境に気を配っている」とアピールすることで、優秀な人材の確保、さらには定着が期待できます。特に健康経営優良法人は経済産業省認定のものです。「得体の知れない民間団体の認定」ではなく、行政からの認可とあって説得力十分のアピールとなります。"企業間取引での加点要素評価基準として「健康経営」を取り入れている自治体や官公庁が増えています。もともと自治体や官公庁の入札では、経営状況だけではなく組織としての信頼性も問われていました。健康経営優良法人に認定されることで、入札時に加点される仕組みがあるため、自治体・官公庁を相手にビジネスを展開している企業にとっては直接的なメリットとなります。自治体・官公庁だけではなく民間企業においてもCSRやESG経営への取り組みが重視されているため、健康経営優良法人に認定されたことは大きなアピールとなります。近年、サプライチェーン全体における社会的責任が問われる時代となりました。「どこから仕入れているのか分からない」「仕入れ先の問題は知らない」は通用しません。特に大手企業となればなるほど、社会的責任が大きくなることから、取引先にも社会的信頼性を求める傾向にあります。そのため、大手企業との取引に選ばれる可能性、さらには取引継続となる可能性が高くなる点もメリットです。関連記事： 健康経営優良法人を取得すると入札加点になる？事例や認定条件を紹介！関連記事：健康経営に関する助成金のすべて！申請方法からメリットまで詳しく解説健康経営優良法人に認定されることで得られる従業員のメリット健康経営優良法人に認定されると、企業だけではなく従業員にも下記のようなメリットがあります。・健康施策が充実する・働きやすい労働環境が実現する・職場への安心感・満足感が高まる・職場の一体感・医療費の軽減それぞれについて、詳しく解説していきましょう。「健康経営スタートブック」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します健康施策が充実する健康経営優良法人に認定されるためには、施策を打ち出し、認められなければなりません。施策を策定するのは経営層・上層部ではありますが、実践するのは従業員です。仮にですが、施策を打ち出すだけで何も実践しなければ健康経営優良法人の取り消しも有り得ます。実際、過去に取り消しとなった企業もあります。健康経営優良法人の肩書が欲しいがために、実践する気が無いものの施策を打ち出したところで、実践していないことが露呈すれば認定取り消しとなることから、健康経営優良法人の認定を維持するためには施策の実践が不可欠です。そして施策を実践すればするほど、従業員にとっては健康が実現します。施策が多ければ多い程、従業員が健康になるための配慮が随所に見られることになるなど、従業員にとって「健康施策が充実している会社」となるため、自己責任ではなく、会社がしっかりとフォロー・サポートしての健康が実現します。働きやすい労働環境が実現する健康経営優良法人の施策の数々は、従業員にとっての健康や働きやすさに直結したものです。そのため、健康経営優良法人に認定されることは、働きやすい労働環境であることを意味します。従業員にとって、労働環境が悪いことで転職を考える人間も珍しくないほどで、報酬に勝るとも劣らないほど大切なものです。そのため、従業員側にとっては「働きやすい環境」であるとともに、仕事へのモチベーションが高まります。良い環境を提供してくれている会社であれば、会社への信頼性も高まり仕事へのモチベーションも高まります。結果、仕事に好影響を与え、好成績をもたらす可能性が高まります。また、労働面ではなく健康面にも寄与します。労働環境が悪い職場は、健康を損ねるリスクも高まるため、健康経営優良法人に認定される企業は、労働環境に配慮します。職場への安心感・満足感が高まる健康経営優良法人に認定されている企業は従業員・職場環境に配慮しているため、職場そのものへの安心感・満足感が高まります。常に自分たちのことを気にかけてくれている経営層・上層部がいる職場と、職場のことを一切考えていない経営層・上層部とでは、労働者の気持ちは大きく異なります。これは未来においても同様です。問題が起きそうなことが生まれた際、健康経営優良法人に認定されている企業であれば従業員の声に耳を傾け、改善のために努めてくれることでしょう。一方、健康経営優良法人に認定されていない企業の場合、従業員の声に耳を傾けてくれるとは限りません。安心感・満足感において、どちらが高いかと言えば前者です。気にかけてもらっていること、声に耳を傾けてくれる環境には安心感・満足感が広がります。職場の一体感健康経営優良法人に認定されると、会社全体で目標達成のために施策に取り組みます。結果、社内に一体感をもたらします。一般的に、会社の規模が大きくなればなるほど、同じ部署やデスクの近い人間など、付き合いは限定的なものになってしまいがちで、「同じ会社だけど名前だけしか知らない人・喋ったことがない人」が増えてしまいがちです。そのような同僚が多ければ多い程、会社の一体感は生まれにくいですが、健康経営優良法人の場合、施策実践・目標達成のために部署の垣根を超え、多くの社員が取り組みます。コミュニティを創設し、従業員同士がコミュニケーションを取りやすい環境を用意する企業もあるなど、健康経営優良法人がきっかけとなって社内がコミュニケーションを取りやすい環境となる会社もあります。結果、職場には一体感が生まれます。もちろん、ビジネス面に好影響を及ぼすことも期待できます。つまり、健康経営優良法人は健康面だけではなく、ビジネスにも役立つ可能性を秘めています。医療費の軽減健康経営優良法人に認定されると、従業員の健康のために企業がさまざまな施策を打ち出します。その中にはお金がかかるものも多々ありますが、それらの費用を捻出するのはあくまでも会社側です。従業員側に過度な負担を強いるような施策はありません。そのため、従業員にとっては会社が用意してくれる施策を実践することで健康が促進され、医療費の抑制が実現することになります。健康経営優良法人のメリット事例集実際に健康経営優良法人に認定された企業・団体にどのようなメリットがあったのか、その事例をいくつか紹介していきましょう。「～経営層251人に聞いた～効果を出す健康経営」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します社会福祉法人大洲育成園目指したきっかけ社会福祉法人大洲育成園は従業員が50人を超えた時「健康経営の活動を」との考えから健康経営に取り組むようになったとのことです。施策具体的には運動機会増進のために平日の昼食後に歩行運動の機会を設けた点、敷地内全面禁煙とした点、さらに地域への情報発信を行ったとのことです。得られたメリット有給を取りやすくしたこともあり、育休・産休が4人に増えたとのことです。これまで有休消化率30％台と低い水準だった職場が50％を超えるなど、ワークライフバランスが取れる職場となっている実感を感じているようです。人材確保の面ではまだまだ数値的なメリットこそ感じていないものの、採用活動時に健康経営優良法人の施策が話題になることもあるなど、良い手応えを感じつつあるとのことです。株式会社笠間製本印刷目指したきっかけ株式会社笠間製本印刷は、発注先にCSRに力を入れているかと問われる機会が増えたことや、本社を構えている石川県にて、まだまだ健康経営優良法人の認定を受けている企業が少なかったことからアピールになると考え、健康経営に取り組むようになったとのことです。施策残業時間を含めて部署の業績目標を設定し、かつ部署の管理者の賞与に反映させている点や、定刻になると管理職のPCを強制的にシャットダウンする環境により、管理職の帰宅を促進することで部下が帰宅しやすい環境を作ったとのことです。他にもルーチンワーク化や運動機会増進に向けてマラソン大会に参加するなど、経営層・上層部も積極的に健康経営優良法人の施策実現に向けて関与しているとアピールしています。得られたメリット中途採用面接の際、「福利厚生がしっかりしている」との言葉をもらったとのことです。さらに、残業時間の削減にも成功したとのことです。ナガオ株式会社目指したきっかけ岡山県にて化学工業薬品製造販売を行っているナガオ株式会社では、長年ワークライフバランスへの配慮として、従業員と家族の心身の健康を支援していました。健康経営優良法人の制度ができた際、自社のこれまでの施策とマッチしていることから申請を行いました。施策食生活改善のためにシステム上での問診や測定データを基に10分程度で結果を分析し、個別にアドバイスを送るシステムを構築しました。得られたメリットさらに部署の垣根を超えた運動同好会を結成し、大会参加費を全額負担しています。ネッツトヨタ山陽株式会社目指したきっかけ岡山市に拠点を構えているネッツトヨタ山陽株式会社では、風通しのよい「働きやすい職場づくり」や自ら成長できる「人財づくり」への取り組み、ひいては従業員満足度を高めるためにできることを探していたところ、健康経営優良法人を知り、認定を目指したとのことです。施策社員に電子万歩計を配布し、歩いた穂数を集計してニュース形式で公表したりウォーキングコンテストを実施しました。さらに食生活改善のために社員食堂にてカロリー別におかずを選べるよう、ヘルシーな仕出し弁当を用意しました。得られたメリット岡山市「桃太郎のまち健康推進応援団」への登録、岡山県「おかやま健康づくりアワード」での入賞に加え、取り組みが地元新聞に取り上げられたり、ディーラー業界誌に取り上げられるなど各方面から大きな注目を集めるとともに、「何をしているのか」と問い合わせを受ける機会も増えたとのことです。環境・健康面に関する問い合わせが増えるなど採用面はもちろんですが、従業員のために導入した体組成計をお客様も使用できるようにしたところ、お客様からも好評とのことで、お客とのコミュニケーションにも役立っているとのことです。健康経営優良法人のメリットをより大きなものにするための施策のポイント健康経営優良法人には多くのメリットが待っていますが、よりメリットを大きなものにできるかは施策次第です。メリットをより大きなものにするための施策のポイントとしては、以下が挙げられます。・インセンティブを付ける・経営層・上層部も積極的に取り組む・社員の声に耳を傾けて社員に合わせた施策を策定する・成功している会社を参考にする上記について、詳しく解説していきましょう。「健康経営スタートブック」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移しますインセンティブを付ける健康経営優良法人としての施策は経営層・上層部が決めるものです。しかし、実践するのは現場の社員です。良い施策ではあっても実践する従業員にとってメリットが薄いものであれば、モチベーションは低下してしまうことでしょう。そこで施策にインセンティブを付けることで、実践する従業員のモチベーションを刺激します。「自発的な取り組み」こそ理想ではありますが、施策が職場に浸透するまではインセンティブを付けることで、施策実践の機運を高めることも大切です。素晴らしい施策ではあっても、社員が実践しなければ結局は「絵に描いた餅」で終わってしまいます。実践してもらうための工夫として、インセンティブを検討してみましょう。経営層・上層部も積極的に取り組むお伝えしているように、健康経営優良法人の施策を策定するのは経営層・上層部です。経営層・上層部が決めるだけで、社員に「丸投げ」するような状況では社員からの支持を集めることは難しいです。施策が浸透するまでは、反感を抱かれるリスクもあります。そこで、経営層・上層部が積極的に施策を実践することも重要です。経営層・上層部も取り組むことで、社員たちは「上の人たちが頑張っているなら」との気持ちを抱き、施策実践のモチベーションを高めてくれます。実践の熱意次第では社員たちからの信頼を獲得することもできます。社員の声に耳を傾けて社員に合わせた施策を策定する健康経営優良法人の施策を策定するのは経営層・上層部ではありますが、策定の際、理想を求めるだけではなく現場の社員の声に耳を傾け、「現場の実情」を踏まえての施策を策定することも大切です。あまりにも理想が過ぎる施策の場合、実践する従業員の理解を得られないどころか、「現場を理解していない」との反発を招くリスクもあります。ともすると経営層・上層部と現場社員の分断化を招きかねません。健康経営優良法人の施策を策定するにあたっては、理想を掲げることも大切ではありますが、あくまでも「現状の環境が実現できるであろう現実的な目標」の策定こそ重要です。成功している会社を参考にする先程お伝えしたように、健康経営優良法人において成功を収めている企業は多々あります。このような成功事例を参考にしてみるのもよいでしょう。実際に成功している企業は「机上の空論」ではなく「成功した具体的施策」を有しています。施策はもちろん、施策の浸透・実践など参考になることは多々あるはずです。手探りで施策を策定・実践するより、成功事例を参考にした方が成功する可能性は高まることでしょう。健康経営優良法人のデメリットは？申請手続きに時間がかかる健康経営優良法人は申請の手続きに時間がかかります。さらに、認定期間は約1年です。継続するためには毎年申請を続ける必要があるため、時間・手間がかかります。申請を検討している場合、ある程度時間がかかる点を踏まえての計画立案が重要です。「～経営層251人に聞いた～効果を出す健康経営」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します効果の実感に時間がかかる健康経営優良法人の認定を受けたとしても、すぐに効果が出るものではありません。効果を実感するためには、従業員の実践・継続が求められます。特に健康や環境の変化は、一朝一夕に実現するものではありません。実践・継続によって徐々に変化が生まれるものです。そのため、効果を実感する前に諦めてしまうケースも見受けられます。時間がかかるということは、予算も必要になります。効果を実感するまでに予算が尽きてしまった場合、断念せざるを得ません。これらを踏まえ、長期的展望に立っての施策が求められます。関連記事：健康経営優良法人は意味ない？メリットだけではなくデメリットまで解説します健康経営優良法人運営の効率化・省力化のためには？健康経営優良法人の認定取得、さらにはその後の運営にはリソースが必要です。認証取得したものの、思うように施策を実現できていない企業が多々あるのはそのためです。そのため、施策実行はもちろんですが、健康経営優良法人としての運営リソースの確保も考慮する必要があります。人間に任せるとなると人件費はもちろんですが、社内リソースの問題もあります。そこでおすすめがクラウド型健康情報管理システム「ハピネスパートナーズ」です。ハピネスパートナーズでは、統一管理情報、工数削減、課題分析レポートをシンプルな操作性とクラウドシステムにて実現しました。さらにワンストップサポートや柔軟なシステム設定、特殊業務歴の管理や労基報告書作成にも対応するなど健康経営優良法人運営の省力化・効率化を実現します。他にも、健康管理システムだけでなく、以下のような産業保健業務を包括的にカバーするサービスも提供しているため、様々な課題解決に対応可能です。・健康診断代行・産業保健サポート・メンタルヘルスサポート・健康経営実行支援思うような健康経営ができないことで悩んでいる方や、ハピネスパートナーズをもっと知りたい方は是非お気軽にお問い合わせください。健康管理システム「ハピネスパートナーズ」資料をダウンロードする