健康診断

公開日：

2025/03/30

更新日：

2025/11/21

労基報告書で必要なストレスチェックの対応ポイントとは？

エムスリーヘルスデザイン編集部（産業医監修）

労基署へストレスチェックの実施状況を報告する書類は「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」といいます。対象者の把握、報告書の正確な記入、期限内の提出を徹底し、労基署の指導に対応できる体制を整えることが求められます。そこで本記事では、「心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書」を作成するポイントなどについて詳しく解説します。以降わかりやすくストレスチェック報告書と記載します。

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ストレスチェック制度の概要

ストレスチェック制度は、労働安全衛生法に基づいた労働者のメンタルヘルスの把握による職場環境の改善を目的に導入された制度です。特に労働者数50人以上の事業場では年1回の実施が義務付けられています。医師や保健師が作成した質問票を用いてストレスレベルを数値化し、高ストレス者を特定するのです。

また、集団分析により職場全体のストレス傾向を把握したり、産業医や保健師との面談を通じたフォローアップをしたりすることでメンタルヘルス不調の予防につながるでしょう。

ストレスチェック報告書について

常時50人以上の労働者を使用する事業場は毎年実施後に遅滞なく所轄労働基準監督署長にストレスチェック報告書を提出する義務があります。この報告書は、事業場のストレスチェック実施状況を明確にし、企業のメンタルヘルス対策の適正性を示すために作成されます。

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メンタルヘルス対策の重要性

ストレスチェックは従業員の健康を守り、企業の生産性向上にも寄与する重要な施策です。メンタルヘルスが適切に管理されていない職場では、モチベーション低下や離職率の増加などの問題が発生する可能性があります。

企業が積極的にメンタルヘルス対策を行うことで、働きやすい職場環境を整え、生産性向上につなげることができます。ストレスチェック結果の活用だけでなく、職場環境の改善や適切なフォローアップが不可欠です。

またメンタルヘルス対策を強化することで、企業の評価が向上し、採用やブランド価値向上にもつながります。企業が適切なストレスチェックの実施と報告書の提出を行うことは、コンプライアンス遵守だけでなく、従業員の健康を守り、企業の持続的な成長にもつながる重要な取り組みです。

ストレスチェック報告書の作成ポイント

以下のポイントを参考にして、漏れなく正確な記載をしましょう。

ストレスチェック報告書の提出手段

労働基準監督署(以下、労基署)への報告書の提出には、紙媒体での提出と電子申請の2つの方法があります。企業の状況や利便性に応じて、適切な方法を選択しましょう。

紙での提出

厚生労働省が指定するフォーマットに沿って報告書を作成し、印刷して提出します。電子申請での提出は2025年1月より義務化されており、電信性ができない場合に、紙での提出が可能です。

提出方法には以下の2つがあります。

直接提出：電子申請ができない場合に、事業場ごとに所轄の労基署に提出する。
郵送提出：電子申請ができない場合に、必要書類を揃えて封筒に入れ、管轄の労基署へ郵送する。

郵送で提出する場合は、送付履歴が確認できる書留郵便や配達記録郵便を利用すると、安全に提出できます。

電子申請の方法

厚生労働省のオンラインシステム「e-Gov」を利用し、データを電子申請します。電子申請を利用することで、書類の郵送や窓口提出の手間を省けるため、業務の効率化につながります。

事前に利用登録が必要な場合があるため、厚生労働省の公式サイトで詳細を確認しておきましょう。電子申請の際は、添付書類の形式やデータ容量の制限に注意し、正しくアップロードできているか提出前にチェックすることが大切です。

記載項目

ストレスチェック報告書の具体的な記載項目をご紹介します。

労働保険番号

まずは自社の労働保険番号の形式や桁数に注意が必要です。。過去の労基署への申請書類などで確認できますが、分からない場合には厚生労働省の以下のサイトから検索しましょう。

労働保険適用事業場検索

対象年

報告対象となるストレスチェックを実施した年を記入します。

検査実施年月

ストレスチェックを実施した年月を記入します。部署ごとに分けていたり1年間で数回行っていたりする場合などには、報告書を作成した時期に最も近い検査実施年月を記入することが望ましいです。

事業の種類

自社の事業の種類を日本標準産業分類の中分類にしたがって記入しましょう。分からない場合には、総務省の以下のサイトから検索してください。

統計分類・用語の検索

事業場の名称

当該事業場の正式名称を記入しましょう。

事業場の所在地

「事業場の名称」で記載した事業場の所在地を記入してください。

在籍労働者数

検査実施年月の末日における常時使用する労働者数を記入しましょう。パートタイム労働者やアルバイトの数も含まれる点に気を付けてください。

検査を実施した者

検査を実施した医師などについて、該当する番号を書きましょう。2名以上の医療関係者が検査をした場合には代表者を決めて、その方に関する番号を選んでください。

なお、選択肢2の「事業場所属の医師（1以外の医師に限る。）」には、同じ企業内の他の事業場所属の医師を指しており、選択肢3の「外部委託先」には、健康診断機関や外部専門機関所属の医師を指しています。

検査を受けた労働者数

当該ストレスチェックの報告の対象期間内に検査を受けた労働者の人数を記入します。要再検査などで複数受診した労働者がいる場合には、その者は1名として数え、重複カウントしません。

面接指導を実施した医師

記載通り、面接指導を実施した医師名を書いてください。

面接指導を受けた労働者数

医師が面接指導をすることが適当と認めた労働者のうち、実際に医師による面接指導を受けた労働者数を記入します。

集団ごとの分析の実施の有無

ストレスチェックの検査後に、集団分析を行ったかどうかを選びます。

産業医の署名

ストレスチェック報告書を産業医に確認してもらい署名をしてもらいます。

その他

以下を記入して完了となります。

記載年月日：ストレスチェックの結果を記載した報告書を提出した年月日を記入します。
労働基準監督署長：当該事業所における所轄の労働基準監督署の名前を記入します。
事業所職名称：事業所の名称と所在地を記入し、代表者氏名を記入します。

提出における注意点

ストレスチェック報告書の提出は怠ると、労働安全衛生法第120条により50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。そのため、なるべく早めに作成して提出することをおすすめします。

またストレスチェックの結果の記録は、検査を実施した日から 5年間保存する義務があります。紙ベースだと紛失してしまう可能性がありますので、データで残しておくといいでしょう。サーバーなどにバックアップを残しておくとより安心です。

さらにストレスチェックの結果は、個人情報保護法における要配慮個人情報に該当しますので、人事などの担当者でも本人の同意なしに確認することはできません。もし同意なく閲覧したり聞き出してしまったりした場合には労基署から指導が入る恐れがありますので、注意しましょう。

健康管理システム「ハピネスパートナーズ」を活用した効率的な報告書作成

ストレスチェック報告書の作成にあたって、ストレスチェックの受けた労働者数のうち面接指導を受けた労働者を記載する必要があります。紙での管理だと集計が手間ですが、健康管理システム「ハピネスパートナーズ」を活用すれば上記の対象者をシステム上で簡単に絞り込み集計できます。またストレスチェック機能もついているので、実施から報告書の作成まで一貫して対応することができます。ストレスチェック業務の効率化を考えている方はぜひハピネスパートナーズをご検討ください。

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