ストレスチェックにおける高ストレス者とはストレスチェックにおける高ストレス者とは、次のいずれかに該当する従業員を指します。心身のストレス反応が強く現れている人仕事の負担が大きく、かつ周囲からのサポートが少ない人つまり、すでに強いストレス反応が見られる人、または今後ストレス反応が強く現れるおそれが高い状態にある人を意味します。このような従業員が見出された場合には、産業医による面接指導（医師面談）が推奨されます。ストレスチェックサービス「職場のストレスチェック+plus」資料をダウンロードする厚生労働省による高ストレス者の判定基準なお、厚生労働省の基準では、職業性ストレス簡易調査票（57項目版）を用いた場合、次のいずれかの条件を満たす従業員が高ストレス者と判定されます。「心身のストレス反応」（29項目）の合計点数が77点以上の者「仕事のストレス要因」（17項目）と「周囲のサポート」（9項目）の合計点数が76点以上 かつ「心身のストレス反応」の合計点数が63点以上の者また、高ストレス者を選定する際には、まず「心身のストレス反応」の得点が高い者を優先的に抽出することが推奨されています。これは、心身の自覚症状が強く、早期の対応が必要となる可能性が高い労働者を確実に把握するためです。関連記事：ストレスチェックと衛生委員会の関係｜役割と進め方を解説「メンタルヘルス不調者対応の勘所」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します参考：厚生労働省「数値基準に基づいて「高ストレス者」を選定する方法（ストレスチェック制度実施マニュアル解説）」https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/150803-1.pdf厚生労働省「ストレスチェック制度導入ガイド」https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160331-1.pdf高ストレス者を放置するリスク次に示す一節は、厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル」からの引用です。ストレスチェック制度は、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としています。高ストレス者への対応を行わず放置すれば、心身の健康状態が悪化し、長期休業や退職につながるおそれがあります。引用：厚生労働省「ストレスチェック制度実施マニュアル」https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/pdf/160331-1.pdfこのように、厚生労働省の「ストレスチェック制度実施マニュアル」や「労働安全衛生法の趣旨」によれば、高ストレス者を放置することは、本人・職場・企業全体に深刻なリスクをもたらすと明記・示唆されています。では、高ストレス者を放置すると具体的にどのようなリスクやデメリットがあるのでしょうか。順にみていきましょう。メンタルヘルス不調の発症・重症化高ストレス者を放置すると、うつ病・不安障害・適応障害などの発症リスクが高まります。特に、強いストレス反応を示す段階で介入しなければ、症状が固定化しやすく、回復までに長期間を要することが多いです。精神的不調は、早期に気づき・対応することで予防可能です。放置により、休職や自殺に至るケースもあります。労働災害・生産性低下集中力低下や判断力の鈍化により、ヒューマンエラー・事故リスクが増大します。また、業務能率の低下、ミスの増加、チーム全体の士気低下を招く可能性があります。長期休職・離職・職場復帰困難高ストレス状態を放置すると、休職・離職率が上昇します。再発防止のための職場調整にもコストと時間がかかり、人的資源の損失になります。安全配慮義務違反・法的リスク労働安全衛生法第66条10に基づき、事業者はストレスチェック結果を踏まえた「必要な措置」を講じる義務があります。高ストレス者を放置し、うつ病発症や自殺に至った場合、安全配慮義務違反（民法415条、709条）に問われる可能性があります。ストレスチェック後に高ストレス者が判定された場合は、本人の希望に応じて医師の面接指導を実施し、必要な就業上の措置を行うことは事業者の責務です。このように、高ストレス者を放置することは、企業にとっても従業員にとっても重大なリスクを伴います。適切に介入し、対応することで、メンタル不調の悪化や離職の防止につながります。関連記事：派遣社員のストレスチェック、義務は派遣元？派遣先？解説「メンタルヘルス不調者対応の勘所」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します高ストレス者への対応の重要性と障壁前述のように、高ストレス者を産業医面談を受けさせず、職場環境の改善も行わないまま放置することは、企業・従業員の双方にとって非常に大きな損失やリスクをもたらす可能性があります。しかし、企業にはいくつかの制約があります。まず、企業は従業員本人の同意なしにストレスチェックの結果を入手できません。また、産業医面談を強制的に受けさせることもできないため、本人からの申し出がない限り、高ストレス者に該当する従業員を特定することすら難しいのが現状です。さらに、高ストレス者に対して医師による面談や就業上の配慮を行うことは極めて重要ですが、案内をしても本人が面談を申し出ないケースが少なくありません。実際、厚生労働省の調査によると、高ストレス者に選定された従業員のうち面接指導を申し出た人の割合が5％未満にとどまる企業は約8割にも上ります。このように、制度上の制約や従業員の心理的ハードルによって、企業が高ストレス者に適切なフォローを行うことは容易ではありません。関連記事：ストレスチェックにおける産業医の役割は？高ストレス者の面接指導まで解説参考：厚生労働省「ストレスチェックの効果的な実施と活用にむけて」https://www.mhlw.go.jp/content/000917251.pdf高ストレス者が安心して産業医面談を受けられるための工夫企業が高ストレス者に対して適切な支援を行うためには、本人が安心して面談を受けられる環境づくりが欠かせません。以下のような取り組みが効果的です。1. ストレスチェックの目的・趣旨を周知するストレスチェックの目的や趣旨を従業員にしっかりと伝えることで、高ストレス者が自ら面談の必要性に気づき、前向きに受けるきっかけを作ることができます。また、面談は守秘義務のもとで行われることを周知することも重要です。実施者である産業医から「産業保健活動の一環として実施する」旨を説明してもらうことで、従業員が安心して面談を申し出やすくなります。ストレスチェックサービス「職場のストレスチェック+plus」資料をダウンロードする2. プライバシーへの十分な配慮プライバシーへの不安から面談を避ける従業員も少なくありません。そのため、ストレスチェック結果の取り扱いにおける情報管理体制を明確にし、従業員が安心できるように配慮することが大切です。また、「職場で人の目が気になる」という心理的ハードルを下げるため、オンライン（Web面談）による実施環境を整えるのも有効な方法です。3. 面談を申し出ない高ストレス者へのフォロー産業医面談を申し出ない高ストレス者に対しても、間接的なケアの機会を提供することが重要です。健康相談や社内外の相談窓口を設け、誰でも気軽に利用できる環境を整えましょう。また、相談窓口の一覧を全従業員に周知したり、高ストレス者に対して繰り返しリマインドを行うことも効果的です。さらに、高ストレス者に限定せず、全従業員にカウンセリング窓口を案内することで、早期のメンタル不調予防にもつながります。これらの対策を継続的に行うことで、早期にケアが必要な高ストレス者に対しても、支援につながる仕組みを構築できます。結果として、企業全体のメンタルヘルス体制の強化と、離職防止・生産性向上にも寄与します。「メンタルヘルス不調者対応の勘所」資料をダウンロードする※エムスリーグループのサイト（go100.jp）へ遷移します参考：厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて」https://www.mhlw.go.jp/content/000917251.pdf厚生労働省「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳『ストレスチェック制度関係 Q&A』」https://www.mhlw.go.jp/content/000536414.pdf職場のストレスチェック+plusで高ストレス者の把握から職場改善までスムーズにエムスリーヘルスデザインでは、集団分析まで対応し職場改善に繋げやすいストレスチェックの委託サービスを行っています。単に法令義務を満たすだけでなく、社内環境の改善・健康経営の推進につながる仕組みとして、年間1400社以上と多くの企業に選ばれています。初めて導入する企業でも扱いやすく、機能面も充実しています。主な特長は次の3点です。ストレスチェックサービス「職場のストレスチェック+plus」資料をダウンロードする職場のストレスチェック+plusの3つの特長① コストを抑えて導入可能初導入の企業やコスト重視の事業場にも最適。手頃な料金設定で安心して始められます。② 管理から分析までをシステムで完結受検状況の管理、リマインド通知、集団分析、労基署提出用の報告書作成までをワンシステムで対応。担当者の手間を大幅に削減します。③ 専門家によるフォロー体制臨床心理士など専門資格を持つスタッフによるアフターフォローがオプションで利用可能。実施後のケアまでしっかりサポートします。そのほかの充実機能柔軟な実施方式：Web版・紙版・併用に対応選べる設問数：57項目・80項目・カスタマイズ対応多言語対応：英語版（紙形式）あり結果活用も簡単：システム上で集団分析・面談申込が可能スピード導入：最短10営業日でスタート安心の実績：年間1,400社以上の導入企業このように、職場のストレスチェック+plusはストレスチェックの設計・運用・分析・報告までをワンストップで支援します。ストレスチェックサービス「職場のストレスチェック+plus」資料をダウンロードする組織を強くする —— エムスリーヘルスデザインのEAPサービス高ストレス者をはじめ、心の不調は、パフォーマンスの低下や離職、ひいては組織全体の生産性低下にも直結します。エムスリーヘルスデザインが提供するEAP（Employee Assistance Program：従業員支援プログラム）は、専門家によるカウンセリングと人事・産業医との連携を組み合わせ、従業員一人ひとりの悩みを早期にケアしながら、職場全体の活力と定着率を高める仕組みです。エムスリーヘルスデザインの「EAPサービス」資料をダウンロードする主なサービス内容専門家によるカウンセリング公認心理師などの資格を持つカウンセラーが、従業員の相談に丁寧に対応。安心して話せる場を提供し、問題の早期解決をサポートします。人事・産業医との協働体制個人対応だけで終わらせず、企業の課題を踏まえた職場環境の改善へと発展させます。ストレスチェックとの連動法定制度と連携し、高ストレス者への面談支援から職場改善までを一貫サポート。ストレスチェック後のフォロー体制を強化します。EAP導入による効果企業にとって最も重要な資産は「人」です。EAPを導入することで、次のような成果が期待できます。離職防止と定着率の向上生産性・モチベーションの改善企業ブランド価値・信頼性の向上予防と早期対応を支えるEAPの力エムスリーヘルスデザインでは、「予防」と「早期対応」に特化したEAPサービスを展開しています。官公庁や企業での研修実績を持つ専門スタッフが、以下のような実践的な内容で健康経営の推進をサポートします。人事・管理職向け：専任の心理士が職場環境や人間関係に関する課題を分析し、改善提案を行うことで組織全体の健康度向上を支援メンタル不調を抱えながら勤務する従業員向け：カウンセリングを通じて寄り添った支援を実施。ストレスチェック後の分析結果を活用し、ラインケア・セルフケア両面の研修も提供します。エムスリーヘルスデザインの「EAPサービス」資料をダウンロードする充実したサポート体制メンタル以外の相談も可能（回数無制限）専門家（臨床心理士・公認心理師・EAPコンサルタントなど）による直接対応必要に応じた医療機関や専門機関への紹介大阪・京都エリアでは訪問対応にも対応職場復帰支援もトータルで対応復職支援に向けた本人・主治医・家族・人事担当者との連携カウンセリングによる心理的サポート上司・人事・本人を交えた復職前面談の調整復帰後のフォローと再発防止のための助言従業員の健康を守ることは、企業の持続的成長を支える最良の投資です。エムスリーヘルスデザインのEAPサービスとともに、心と組織がともに健やかに成長する職場を目指しませんか。エムスリーヘルスデザインの「職場のストレスチェック＋plus」、「EAPサービス」を組み合わせることで、義務対応にとどまらない、実効性の高いストレスマネジメント体制を構築できます。包括的なサポートにより、「高ストレス者の早期発見・早期対応」と「職場環境の継続的な改善」の両立が可能になります。効率的かつ効果的な職場改善を実現し、従業員が安心して働ける環境づくりを通して、組織の健全な成長へとつなげましょう。エムスリーヘルスデザインの「EAPサービス」資料をダウンロードする