社外健康管理室
サービスについて
健康診断の受診率UPのための啓発や健診後の保健指導を行います
オンラインのフル活用で全国の事業所に均一のサービスを提供
保健師や公認心理師、管理栄養士などの専門家集団が、動画通話や電話、メールを使った保健指導・面談などを実施します。事業所が全国各地に点在している場合でもサポート内容を統一できるのは、オンラインならでは。
導入費用・初期費用は0円！コスト削減と健康管理を両立
オンライン上で完結するサービスのため、大規模な設備投資や専門職スタッフの雇用にかかる費用は一切いりません。ご負担いただくのは、398円／人～の月額費用のみ（※従業員人数により変動）。コストを最大限まで削ったうえでプロのサポートを受けられるのが、私たちの「社外健康管理室」です。
定期的な情報発信で健康リスクを未然に防ぎます
社員の健康を保つために日常的な健康リスクを抑えるための情報発信、健診後の対策、心身に不調をきたした際の社員や会社の対応共有や、実際の不調者が出た場合の対応など、社員の健康を守るための環境づくりに尽力します。
解決できる課題
「人事・労務」の現場
業務量が多く
健康管理に手が回らない人事労務の業務範囲は広く、従業員の健康管理に注力することは難しい
法令内の対応が精一杯で、データ分析や健康改善・増進の施策などを始められていない
専門職を雇用する
ハードルが高い健康管理に必要な知識は多岐にわたり、他業務も多くある中で専門の知識を習得し、対応するのは難しい
専門職を雇用しプロにお任せしたいが、常勤で雇用するほどではない
拠点ごとのサポート体制の
偏りが生じてしまう本社/本部では健康管理ができていても、小規模の事業場や営業所までは健康管理が行き届かない
事業所が多く、サポート内容が統一できていない
「従業員の健康管理・両立支援」の現場
業務量が多く
両立支援に手をかけられない人事労務の業務範囲は広く、従業員の健康管理・対応に注力は難しい
健康管理に必要な知識は多岐にわたり、他業務も多くある中で専門の知識を習得し、対応するのは難しい
健康問題に関して
適切な相談先がない身体や病気のことを誰かに相談したいが、誰に相談していいかわからない
病気があるから少し配慮してほしいが、わがままと思われるだろうか
退職が頭をよぎる
サポート方法や
接し方がわからない明らかに体調の悪いメンバーがいるが、どんなサポートをすべきか
就業と治療の両立をしてもらうにあたり、具体的にどのような配慮をすべきかわからない
サービス内容 参考例
スクロール
項目
サービス内容
目安回数
詳細例
担当専門職
保健師
心理師
栄養士
健康診断
雇用時
結果によるフォロー
必要者のみ
結果により必要な配慮事項が生じた場合の対応
◯
-
-
定期
健康診断結果の整理の助言
3回/年
結果保管や活用・社内に統一した基準の設定
◯
-
-
健康診断受診率アップの啓発
1回/年
課題の洗い出しと啓発のサポート
◯
-
-
ハイリスク者※1への事後措置
該当者へ最低1回/年
要治療・要再検や配慮が必要の方への対応
◯
-
◯
健診後の保健指導・栄養指導
1割程度/年
健診結果の見方や生活改善のポイント（オンラインやメールを含む個別対応）
◯
-
-
健診の振り返り
1回/年
受診率・有所見率の年次推移や傾向の把握
◯
◯
◯
啓発や教育
定期的な健康情報の発信
1回/月
社内イントラやML,掲示板を使用した情報発信
◯
-
-
安全衛生委員会
衛生計画策定への助言
1回/年
委員会の在り方や衛生計画策定への助言
◯
◯
◯
オンライン出席
2~3カ月に1回程度
委員会の議題へのコメントや健康講話※2の実施
◯
-
-
不調者対応
不調者対応（フィジカル/メンタル）
要相談（事例対応）
事例による対応
◯
◯
◯
休職者フォロー
休職中の体調や治療状況の確認
◯
◯
-
復帰に向けた準備（フィジカル/メンタル）
就労継続のための支援面談(カウンセリングや復帰後に必要な配慮事項の確認)
◯
◯
-
復職支援プログラム策定支援
必要時
復職支援プログラムの策定への助言
◯
◯
-
復帰に向けたコンサルテーション
人事の方への対応（随時）
復職支援プログラムの策定への助言
◯
◯
-
※1：ハイリスク者とは胸部レントゲンなどの「要治療」「要再検」や血圧や糖尿病の結果で安全配慮が必要な方
※2：委員会での講話は10分程度で時節に合わせた健康情報の提供をイメージしています。それ以外はオプションの”集合研修”となります
ご導入の流れ
01
事前打合せ
ご人数・内容の確認
御見積書の作成（ご状況やサービス内容をお伺いしお見積りを作成いたします）
02
ご契約
契約書のご郵送（毎月月末までのお申込みで、翌々月からご利用可能）
03
ご利用準備
貴社担当者の設置
連携方法等に関するご相談など
04
ご利用開始
社外健康管理室開始
料金体系
初期費用・導入費用のご負担はなく、月額費用のみ。価格は従業員人数により変動しますが、ハピネスパートナーズとの併用でコストを抑えることも可能です。
初期費用・導入費用
０
円
月額費用
（〜500名の場合）
199,000
円
（398円/人〜）
従業員人数により変動いたします
活用事例
詳しい業務内容は、お打ち合わせをした上で各企業の課題に合わせてご提案しています。これまでに月間または年間で以下のようなサポートを実施してきました。
雇用時健診の結果確認・
要フォロー者へのご対応健康診断の結果の個別フォロー
健診結果の集団分析・
課題の抽出・対策のご提案委員会での健康講話
不調者対応
その他
ヘルスアップ講座(オプション)
企業が抱える課題に合わせて、セミナーなどの実施も可能です。金額はテーマや研修形式、研修時間などに応じて別途お見積りをいたします。
検査項目の意味や、疑われる病気、所見など自身の健診結果を見比べながら、今の体の状態を把握し、予防・改善対策をお伝えします。
「やせ」「月経困難症」「妊娠・出産」「不妊治療」「婦人科系がん」「更年期障害」など、年代やライフステージに応じた女性の健康に関する健康相談を実施しています。
導入事例
会社規模・業界を問わず1400社以上にご利用いただいています
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よくあるご質問
Q
料金を教えてください。
従業員数やサービス内容によって変動します。事前ヒアリングをさせていただいたうえでお見積りさせていただきます。また、ご予算によってサービス内容のカスタマイズもさせていただきます。
Q
産業医や保健師の事業所訪問はありますか？
当サービスでは、産業医や保健師等の事業所訪問はありません。すべて、電話、メール、Web等で対応します。別途オプションで派遣を行うことは可能です。
Q
セミナーなどの実施は可能ですか?
貴社の課題に合ったテーマでご提案をさせていただきます。テーマ・研修形式・研修時間などに応じて別途お見積りをさせていただきます。
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