産業保健業務のコスト削減

まずは現在運用している産業保健業務をリストアップし、それぞれの運用状況に課題がないかどうか検討しましょう。業務に携わる担当者にヒアリングして、課題を抽出することも有効です。「今の対応だけでは足りない」「人事労務担当者の負担が大きい」「メンタル不調者が増加している」といった悩みがあれば、それらも併せて考慮する必要があります。

【一般的にコストがかかるとされる業務】

• 健康診断の実施に関する連絡・調整

• 健康診断結果に基づく従業員への個別措置・保健指導

• 健康診断受診後の産業医による助言・支援

• 面接指導の実施にかかる社員や産業医への連絡

• 指導後の社員の健康状態の把握
  ほか

【主な産業保健スタッフ】

• 産業医

• 保健師・看護師

• 管理栄養士

• 心理士・臨床心理士・カウンセラー

• 事務スタッフ

業務にかかる金額やリソースを明らかにして、一日あたりの金銭的・人的コストを計算します。情報収集も行いながら、効率化できる業務がないか検討し、現在の業務をもっと楽にする抜本的な改善の道がないか検討してみましょう。管理システムの刷新や依頼先の一元化などでコスト削減できるケースも数多くあります。また、これら一連の業務を効率化するには、専門コンサルタントに相談するのも選択肢のひとつです。

産業保健スタッフを直接雇用する、一連の業務をアウトソース化するなど、選択肢によって検討するポイントが異なります。直接雇用する場合、例えば産業医の場合は専属か嘱託かでコストが大きく変わります。必要な産業医設置の数は従業員数により異なります。専属産業医は基本的に週4日程度の勤務が多く、嘱託産業医の場合は勤務日数や従業員の人数によりコストが変動します。

削減できる業務を特定したら、対象となる業務を詳細に分析し、その業務が本当に必要かどうかを再評価します。次に、コスト削減および業務効率化のための新しいシステムやテクノロジーの導入を検討しましょう。外部の専門家やコンサルタントと協力して、最適な削減策を見つけることも重要です。

【外部サービスを利用する場合、検討すべきポイント】

• 初期費用

• 月額費用

• その他の費用（オプション利用料金など）

• サービス内容（訪問回数や時間、頻度）

• 導入実績

• 対応エリア

• 契約継続年数

  など

こうした対策は単なるコストカットを目的にせず、新たな付加価値の創造や生産性向上に直結する、将来に向けた重要な投資として位置付けることが大切です。産業保健業務全体の質を向上させ、社員一人ひとりの意識改革や行動変容を促すことが最終的なゴールだと言えます。

医療DX業界大手のエムスリーグループは、グループ会社間の強力な連携や広大なネットワークを強みとしています。医療や健康推進の分野におけるさまざまな事業と連携を図りながら、企業の要望に合わせたコンサルティングサービスを展開。グループ会社ならではの業務効率化やコストカットをご提案します。

健康管理システム「ハピネスパートナーズ」を使えば、従業員の健康状態を一元管理できるだけでなく、煩雑な産業保健医への連絡や対応が一元化できます。これにより、従来手間だった連絡や対応にかける時間が圧倒的に削減され、担当者は本来の業務に集中できるようになるため、生産性も向上します。

私たちが展開する「社外健康管理室」では、全国に点在する支店、営業所などの従業員の健康管理が可能に。小規模事業所が各地に点在して管理が大変な場合でも、ICTを活用しながら均一なサービスを届け、健康管理をサポートします。大規模な設備投資や医師、保健師、公認心理師などの専門職スタッフの雇用が不要となり、コスト削減にもつながります。