産業保健業務のアウトソース化

まずは、現在日常的に行っている産業保健業務をリストアップします。健康診断の予約の実施や日程調整、社員への連絡、情報の管理、産業医との契約更新など、業務内容を段階ごとにまとめたら、それにかかる時間や人員、予算などの要件を明確にしましょう。また、この時に、現在抱えている課題を抽出することも重要です。アウトソース化にあたっては、アウトソーシング先に求める専門知識や技術のスキルセットも考慮する必要があります。

【よくある課題】

• 産業医だけでは対応できない

• 人事労務担当者の業務負担が大きい

• メンタル不調者が増加している

• コストを削減したい

業務の現状が把握できたら、次はアウトソース化できる業務の特定です。「社員数が増えて、健康管理業務が煩雑化している」「サービスごとに複数の委託先があり、管理や連絡が大変」など、今抱えている課題を具体的に抽出しましょう。アウトソーシングするパートナーの選択には、信頼性や品質、コスト、効率性、セキュリティなどさまざまな要素を考慮する必要があります。

【アウトソース化できる業務】

健康診断対応

• 健診受診勧奨・結果管理・就業判定準備

• 産業医面談調整・準備・結果共有

• 面談後の継続フォロー

• 二次健診受診勧奨・結果管理

• ミドルリスク者への保健指導実施

• 特殊健康診断受診者への対応
  など

ストレスチェック対応

• 受検勧奨

• 産業医との面談調整・準備・結果共有

• 高ストレス者の相談受付・対応

• 組織への分析結果共有

• 高リスクな職場への対応

• メンタルヘルスケア対策の実施
  など

健康相談対応

• 健康相談受付および一次対応

• 産業医に対する報告・共有
  など

アウトソース化に際して、自社のニーズや依頼が提供サービスと合致しているか細かく擦り合わせましょう。かかるコストや契約条件が企業の予算や要件に適合しているかのほか、委託先の品質管理や業務監督体制も確認が必要です。

【チェックすべき項目】

• 初期費用

• 月額費用

• その他の費用（オプション利用料金など）

• サービス内容（訪問回数や時間、頻度）

• 導入実績

• 対応エリア

• 契約継続年数
  など

アウトソース化が実現した先には、担当者の業務効率化やコスト削減のほか、健康課題の解決や健康経営を推進といった本質的な改善が求められるはずです。業務をアウトソースした結果、「当初目標としていたKPIを達成できたか」「どのような効果や恩恵があったか」などの評価を必ず実施するようにしましょう。

【効果計測の評価項目例】

アウトソース後の目標KPIの達成度

• 産業保健業務担当者の業務効率化

• 産業保健活動に伴う管理・運用コスト削減

  など

健康課題の解決、健康経営推進への影響度

• 健康診断受診率

• 受診結果を受けての再検受検率

• ストレスチェック受検率

• メンタルヘルス不調者への対応数

• メンタルヘルス不調による退職者数

• 就業復帰した休職者数、復帰後の再休職者数

• 職場環境改善の取り組み件数やその内容

• 管理職からの相談件数やその内容

• 健康相談・産業医面談の件数やその内容

  など

エムスリーヘルスデザインでは、健康診断やストレスチェックなど、さまざまな産業保健業務を代行できます。その中心となるサービスが健康管理システム「ハピネスパートナーズ」。従業員一人ひとりの業務歴や健康状態、特殊業務にかかわる場合は取り扱い物資の履歴まで「見える化」します。

また、個人面談のほか、社員数が多い場合は団体向け（数十名～100名程度）の集団指導実績が豊富な点も、私たちの大きな強みです。社内で健康状態や悩みを共有することにより、健康が自分事化しやすい状態に。参加型のクイズを取り入れるなどレクリエーション要素を交えながら指導することで、結果として健康意識や行動の変化、受講率アップにもつながります。

私たちが提供するサービス「社外健康管理室」では、保健師や公認心理師、管理栄養士など地域に密着した専門家集団がオンラインで健康管理をサポート。動画通話や電話、メールなどニーズに応じた方法でカウンセリングを実施し、全国の社員の健康状態をしっかり把握します。大規模な設備投資や人件費がかからないため、初期コストが大幅に抑えられるのもメリットのひとつ。ミニマムなコストで最大限の効果を発揮します。

プロによる「巡回健診」や「健診予約代行」サービスでは、近畿2府4県・首都圏エリアに出張可能。土・日・祝日でも巡回健診を利用できます（※実施要件を満たす場合）。また、担当者の管理業務を大幅に短縮。勤務中のわずかな時間で受診できるため、従業員一人ひとりの業務効率化や移動の時間的・費用的コストの削減にもつながります。

パソコンやスマートフォンなどで受検が可能なので、各事業所や工場など本社以外の場所でも手軽に実施できます。通信環境が整っていない場合は紙でのアナログ受検も併用可能。勤務状況に合わせて最適な方法で実施でき、受検率向上をめざせます。標準的な調査票はもちろん、独自設問も設定できて事業所や部門ごとにカスタマイズできるのもポイントです。また、実施後には、分析結果をもとに職場改善のコンサルティングを行い、本質的な健康課題の改善に貢献します。