健康診断

公開日：

2026/07/01

更新日：

2026/07/01

健診代行サービスの費用相場｜料金内訳と失敗しない選び方を徹底解説

上田莉子（産業医）

健診代行サービスの費用はどの程度？

健康診断は毎年必ず実施しなければならない業務です。

しかし実際の現場では、健診機関との調整、従業員への案内、予約状況の確認、未受診者への督促、健診結果の回収・管理など、細かな対応が数多く発生します。

人事・労務担当者の方の中には、通常業務と並行しながら健診対応に追われ、

「この時期だけ業務量が一気に増える」

「毎年同じ作業を繰り返しているのに、なかなか効率化できない」

と感じている方も少なくないでしょう。

一方で、健診代行サービスを導入したいと思っても、社内で必ず確認されるのが費用です。

「外部委託すると、どのくらい費用がかかるのか」
「今の社内対応と比べて、本当にコストに見合うのか」
「上司や経営層に、費用対効果をどう説明すればよいのか」
「安いサービスを選んで、かえって手間が増えないか」

このような不安から、導入を迷っている担当者も多いのではないでしょうか。

この記事では、健診代行サービスの費用を中心に、導入のメリットや導入前の準備、おすすめの健診代行サービスについてを解説します。
関連サービス：エムスリーヘルスデザインの健診代行サービスの詳細を見る

参考：厚生労働省「職場のあんぜんサイト」https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo51_1.html

健診代行サービスの料金体系

最初に、健診代行サービスの料金体系は、大きく分けて次の3つです。

1.従量課金型

従業員1人あたり、または受診者1人あたりで費用が発生するタイプです。従業員数が変動しやすい企業や、拠点ごとに受診対象者が異なる企業に向いています。

2.月額固定型

毎月一定額でサービスを利用するタイプです。従業員数が安定している企業や、健診管理だけでなく健康管理システムも継続利用したい企業に適しています。

なお、従量課金型と月額固定型は組み合わさっているケースもあります。

3.個別見積もり型

従業員数、拠点数、医療機関数、対応範囲、巡回健診の有無などに応じて見積もりが出るタイプです。大企業や全国に拠点がある企業、健保組合、複雑な健診運用が必要な企業で採用されやすい形式です。

費用が高くなるケース

健診代行サービスの費用は、依頼する業務範囲が広いほど高くなります。たとえば、単なる予約管理だけでなく、電話での問い合わせ対応、未受診者への個別連絡、全国の医療機関との調整、巡回健診の手配、健診結果のデータ化、産業医面談への連携まで依頼すると、費用は上がりやすくなります。

また、拠点数が多い企業や、夜勤・シフト勤務者が多い企業、外国人従業員向けの多言語対応が必要な企業も、通常より費用が高くなる可能性があります。

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従量課金型・健診代行サービスの実際の費用

ここでは、よく利用される従量課金型の健診代行サービスを利用する際の実際の費用をご説明します。

従量課金型の健診代行サービスの費用は、一般的に「健康診断そのものの費用」と「代行サービスの利用料」に分かれます。

定期健康診断の費用は、検査項目や医療機関によって異なりますが、目安としては1人あたり5,000円〜15,000円前後とされることがあります。

そこに、予約代行や進捗管理、結果データ化などの代行手数料が加わります。代行手数料は、従量課金型の場合、1人あたり月額100円〜500円程度が一つの目安です。

さらに、健診代行サービスの費用はサービスの範囲、対応する健診機関の数、システム連携の有無などによっても変動します。

特に注意したいのは、初期費用や月額料金だけで比較しないことです。結果データ化や電話対応、未受診者への勧奨、紙の発送などがオプション扱いになっている場合があります。

また費用が安くても、予約調整や未受診者対応は結局社内で行う必要がある場合、担当者の負担は十分に減らないかもしれません。

反対に、一見費用が高く見えるサービスでも、健診業務をまとめて任せられ、担当者の工数削減や受診率向上につながるのであれば、結果的に費用対効果が高い選択になることもあります。

健診代行の費用は「高い」のか？経営層を説得するROIの考え方

健診代行サービスへの外部委託を上司や経営層に提案する際、必ず突っ込まれるのが「今の社内対応（人件費）と比べて本当に安くなるのか」という点です。

社内対応のコスト：
担当者の時給×健診対応にかける総時間（予約、督促、結果回収など）
外部委託のメリット：
業務工数を削減し、担当者が本来注力すべきコア業務（採用・制度設計など）にリソースを集中できる価値
このように、費用対効果を説明する際は、単なる「代行手数料」と「見えざる社内コスト」を比較することが重要です。

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健診代行サービスの選ぶうえで重要なこと

健診代行サービスを検討する際に大切なのは、費用そのものだけを見るのではなく、

「自社が何に困っているのか」

「どの業務を外部に任せたいのか」

「導入によってどれだけ担当者の負担を減らせるのか」

を整理したうえで料金を比較することです。

健診業務の外部委託を検討している企業にとって、重要なのは単に安いサービスを選ぶことではありません。費用とサービス内容を照らし合わせながら、自社の課題や運用体制に合ったサービスかどうかを見極めることが大切です。

健診代行サービスを比較する前に確認すべき社内状況

健診代行サービスを選ぶ際は、まず自社の健康診断業務の現状を把握しておくことが大切です。どの業務を社内で対応しているのか、どこに負担や課題があるのかを明確にすることで、必要なサービス内容を判断しやすくなります。

確認しておきたい主なポイントは以下の通りです。

健診対象となる従業員の人数
事業所や拠点の数
勤務地がどの程度分散しているか
現在契約・利用している健診機関
実施している健康診断の種類
予約受付や日程調整の方法
未受診者への案内・督促方法
健診結果の保管・管理体制
産業医や保健師との情報共有の仕組み
担当者にとって特に負担が大きい業務
外部委託したい業務範囲
引き続き社内で対応したい業務

これらを事前に洗い出しておくことで、自社の課題に合った健診代行サービスを比較・選定しやすくなります。

エムスリーヘルスデザインが貴社の運用に合わせて健診業務をトータルサポート

健康診断の準備や運用で、次のようなお悩みはありませんか。

「全国の医療機関との予約調整や契約手続きに手間がかかっている」

「従業員からの日程変更・キャンセル対応に追われている」

「医療機関と従業員の間に入り、細かな調整が発生している」

「拠点ごとに請求方法や運用ルールが異なり、管理が煩雑になっている」

健康診断に関わる業務は、予約・連絡・書類・請求・結果管理など多岐にわたります。

その負担が大きくなるほど、人事・総務部門が本来注力すべき採用、教育、制度設計、職場環境づくりなどの業務時間を圧迫してしまいます。

こうした課題の解決に役立つのが、エムスリーヘルスデザインの健診代行サービスです。

健康診断に関する業務をまとめて代行

エムスリーヘルスデザインでは、健康診断に関するさまざまな業務を幅広くサポートします。

健診予約の調整
医療機関との連絡・確認
従業員からの問い合わせ対応
日程変更やキャンセルの調整
請求関連業務の整理
健診運用フローの設計

これらの業務を外部に委託することで、人事・総務担当者の作業負担を軽減し、より重要度の高い業務へ時間を使いやすくなります。

エムスリーヘルスデザインは、産業保健分野で40年以上にわたり企業を支援してきた実績があります。

その経験を活かし、企業ごとの課題に合わせた効率的な健診運用をサポートします。

貴社の運用に合わせて柔軟に設計

エムスリーヘルスデザインの健診代行サービスは、決まった型に当てはめるだけのサービスではありません。

企業ごとの勤務形態、拠点数、従業員数、既存の業務フローに合わせて、無理のない運用方法を設計できます。

新しい医療機関との契約にも対応

これまで利用していない医療機関で健診を実施したい場合も相談可能です。

エムスリーグループが持つ医療IT分野のネットワークを活かし、追加費用なしで新たな医療機関の開拓にも対応できます。

受診票・問診票・検尿キットの送付先も選択可能

受診票、問診票、検尿キットなどの送付先は、企業の運用に合わせて柔軟に設定できます。

事業所宛てにまとめて送付
従業員の自宅宛てに個別送付

従業員の利便性や社内の事務負担を考慮しながら、最適な方法を選べます。

既存フローに合わせた予約方法を設計

予約方法も、現在の運用に合わせて調整できます。

たとえば、企業側であらかじめ予約枠を確保する方法や、従業員から希望日を集めて調整する方法など、状況に応じた進め方が可能です。

定期健康診断以外の健診にも対応

定期健康診断だけでなく、次のような健診にも対応できます。

雇用時健診
海外赴任前後の健診
その他各種健診コース

複数の健診種別をまとめて管理したい企業にも適しています。

巡回健診で従業員の移動負担を軽減

オプションとして、医療チームが職場を訪問する巡回健診にも対応しています。

従業員が医療機関へ移動する必要がないため、移動時間の削減につながります。

勤務時間内の限られた時間でも受診しやすく、従業員・企業双方にとって負担を抑えやすい方法です。

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健康管理システムとの連携で、結果管理もスムーズに

健診結果を紙やExcelで管理していると、確認・集計・対応状況の把握に時間がかかりがちです。

オプションで健康管理システム「ハピネスパートナーズ」を併用することで、健康診断結果をはじめ、面談記録、ストレスチェック、労働時間などの情報を一元管理できます。

ハピネスパートナーズでは、健康診断の予約管理や就業判定を効率化し、健診業務にかかる工数を87％削減できる見込みがあります。

複数拠点を持つ企業でも、統一された判定基準でデータを管理できるため、拠点ごとの運用差を抑えた健康管理が可能です。

従業員の健康情報を共通フォーマットで集約することで、対応漏れの防止や属人的な管理からの脱却にもつながります。

主な機能は次の通りです。

特殊健診、業務歴、雇用時健診などの管理
労基署提出用報告書のワンクリック作成
EBHS Lifeの標準搭載（AIを活用したデータ分析による健康課題の可視化）

健康管理システム「ハピネスパートナーズ」資料をダウンロードする

心と身体のデータを一元化し、さらなる管理コスト削減へ

ハピネスパートナーズの強みは、定期健診の管理だけに留まりません。

企業の義務である「ストレスチェック」や「メンタルヘルス対策」も同一システム上でシームレスに連携可能です。別のベンダーに個別発注すると煩雑になる管理窓口を、エムスリーヘルスデザインに一本化することで、人事側の事務負担をさらに軽減できます。

職場のストレスチェック+plus（オプション）：
ストレスチェックの実施から集団分析、労基署報告書の自動作成まで一括サポート。
専門家によるEAPサービス（オプション）：
臨床心理士などの専門家チームが、メンタル不調を抱える従業員やその家族まで回数無制限で相談に応じ、休職・離職を未然に防ぎます。
身体の健康管理だけでなく、心の健康や職場環境の改善まで、従業員の健康を幅広くサポートします。

ストレスチェックサービス「職場のストレスチェック+plus」資料をダウンロードする

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