健康診断

公開日：

2026/07/01

更新日：

2026/07/01

健診代行サービスとは？業務内容や導入メリット・デメリットを解説

上田莉子（産業医）

健診代行サービスとは？

従業員の健康を守るために、健康診断の実施は欠かせません。

しかし、健診業務を担当している方の中には、次のような課題を感じている方も多いのではないでしょうか。

健診予約の調整に手間がかかる
誰が受診済みで、誰が未受診なのか把握しにくい
紙の書類やExcel管理ではミスや漏れが不安
医療機関とのやり取りに時間を取られる
再検査が必要な従業員へのフォローまで手が回らない

企業規模が大きくなるほど、健診業務はさらに煩雑になります。

対象者の洗い出し、受診案内、予約管理、未受診者へのリマインド、結果データの回収・保管、再検査対象者への対応など、担当者が行うべき作業は多岐にわたります。

その結果、特定の担当者に業務が集中したり、繁忙期に残業が増えたりするケースも少なくありません。

「何とか対応できているものの、毎年かなりの負担になっている」と感じている企業も多いでしょう。

そこで注目されているのが、健診代行サービスです。

健診代行サービスとは、健康診断に関する事務作業を外部の専門業者に委託できるサービスです。予約調整や受診状況の管理、結果データの取りまとめなどを任せることで、担当者の業務負担を大きく軽減できます。

これにより、人事・労務担当者は煩雑な事務処理に追われる時間を減らし、従業員への個別フォローや健康経営に向けた施策づくりなど、より重要な業務に注力しやすくなります。

健診業務を効率化しながら、従業員の健康管理の精度も高めたい。

そのような企業にとって、健診代行サービスは有効な選択肢のひとつです。

本記事では、健診代行サービスの基本的な内容や導入メリットなどについてわかりやすく解説します。

関連サービス：エムスリーヘルスデザインの健診代行サービスの詳細を見る

健診代行サービスの基本的な業務内容

健診代行サービスは、健診業務に集中した外注サービスです。

健診代行サービスを活用すると、健康診断に関する煩雑な業務を外部に任せられ、担当者の負担軽減や受診率向上、健康管理体制の強化につながります。

健診代行サービスの基本的な業務内容は、企業が毎年行う健康診断業務を、外部の専門会社が代行・支援するものです。主に「予約・受診・結果管理・事後対応」までを一括してサポートします。

1.健診計画の立案・スケジュール調整

企業の従業員数、拠点数、勤務形態、法定健診の対象者などをもとに、年間の健診実施計画を立てます。

たとえば、以下のような内容を整理します。

どの従業員が健診対象か
どの時期に実施するか
どの健診機関を利用するか
定期健康診断、特殊健康診断、人間ドックなどをどう組み合わせるか

複数拠点がある企業では、地域ごとに受診可能な医療機関を調整することもあります。

2.健診機関との調整・契約管理

健診代行サービスでは、企業に代わって健診機関とのやり取りを行います。

具体的には、健診コースの確認、料金調整、予約枠の確保、請求方法の整理などです。企業側が個別に医療機関へ連絡する手間を減らせる点が大きなメリットです。

3.従業員への案内・予約受付

従業員に対して、健康診断の案内を行います。

案内内容には、受診期間、予約方法、受診できる医療機関、健診コース、注意事項などが含まれます。

サービスによっては、従業員がWeb上で自分の都合に合わせて健診機関や日時を選べる仕組みを提供していることもあります。これにより、担当者が一人ひとりの予約を管理する負担を軽減できます。

4.予約状況・受診状況の管理

健康診断は、案内して終わりではありません。未予約者や未受診者を把握し、必要に応じてリマインドすることが重要です。

健診代行サービスでは、予約済み・未予約・受診済み・未受診といった状況を管理し、企業の担当者が全体の進捗を確認できるようにします。

特に従業員数が多い企業では、未受診者の確認や催促だけでも大きな業務負担になるため、代行サービスの効果が出やすい部分です。

5.健診結果の回収・データ化

健診後は、健診機関から結果を回収し、データとして管理します。

紙の結果票やPDF、健診機関ごとに異なる形式のデータを整理し、企業で扱いやすい形に整えることもあります。

健康管理システムと連携しているサービスでは、健診結果をシステム上で一元管理できるため、過去結果との比較や有所見者の抽出がしやすくなります。

6.有所見者・再検査対象者の抽出

健診結果をもとに、異常所見がある従業員や、再検査・精密検査が必要な従業員を抽出します。

たとえば、血圧、血糖、脂質、肝機能、腎機能などの項目で基準値を超えている人を一覧化し、企業の産業保健スタッフや担当者が事後措置を行いやすいように整理します。

7.事後措置・受診勧奨の支援

健診後には、再検査や医療機関受診が必要な従業員への案内が必要です。

健診代行サービスでは、対象者への受診勧奨、再検査状況の確認、面談対象者の整理などを支援する場合があります。

産業医面談が必要なケースでは、産業医や保健師との連携をサポートするサービスもあります。

8.請求処理・費用精算の代行

健診機関ごとに発生する請求書の確認や支払い処理も、企業にとって負担になりやすい業務です。

健診代行サービスでは、複数の健診機関からの請求を取りまとめ、企業側に一括請求する形をとることがあります。

これにより、経理処理や請求確認の手間を減らせます。

9.労基署報告・集計資料作成の支援

定期健康診断の結果は、一定の条件に該当する事業場では労働基準監督署への報告が必要です。

健診代行サービスでは、報告に必要な集計データの作成を支援することがあります。

また、受診率、有所見率、再検査対象者数などを集計し、企業の健康管理施策に活用できるレポートを作成する場合もあります。

このように、健診代行サービスを利用すると年1回以上の健康診断にまつわる社内業務をぐっと軽減することができます。

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健診代行サービスのメリット

ここで、健診代行サービスのメリットは、担当者の業務負担を減らしながら、健診の受診率向上や健康管理の質向上につなげられる点にあります。

1.健診業務の負担を大幅に軽減できる

健診業務では、対象者リストの作成、医療機関との調整、予約管理、受診案内、未受診者へのリマインド、結果の回収など、多くの事務作業が発生します。

健診代行サービスを利用すると、こうした煩雑な業務を外部に委託できるため、担当者の負担を軽減できます。特に、従業員数が多い企業や、複数拠点を持つ企業では、業務効率化の効果を感じやすいでしょう。

2.受診率の向上が期待できる

健診代行サービスでは、従業員への受診案内や予約サポート、未受診者への督促などを行うことができます。

担当者が個別に連絡する手間を減らしながら、受診漏れを防ぎやすくなるため、健康診断の受診率向上につながります。受診率を高めることは、企業の健康管理体制を整えるうえでも重要です。

3.健診結果の管理がしやすくなる

健診代行サービスでは、健診結果の回収やデータ化、受診状況の管理まで対応している場合があります。

紙やExcelで管理していると、入力ミスや確認漏れが発生しやすくなりますが、サービスを活用することで、情報を一元管理しやすくなります。これにより、再検査者や未受診者の把握もスムーズになります。

4.担当者の属人化を防げる

健診業務は、毎年同じ時期に集中しやすく、担当者の経験や知識に依存しやすい業務です。

「前任者しかやり方がわからない」「担当者が変わると運用が混乱する」といった課題も起こりがちです。

健診代行サービスを導入することで、業務フローが整理され、担当者が変わっても一定の品質で運用しやすくなります。

6.確実な法令対応につながる

企業には、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施義務があります。

健診代行サービスを利用することで、対象者の管理や受診状況の把握がしやすくなり、法令対応の抜け漏れを防ぎやすくなります。

7.健康経営の推進に活用できる

健診結果や受診状況を整理して把握できるようになると、従業員全体の健康課題が見えやすくなります。

たとえば、生活習慣病リスクが高い従業員の傾向や、再検査が必要な人の割合などを把握することで、健康施策の検討に役立ちます。

そのため、健診代行サービスは単なる事務作業の外注ではなく、健康経営を進めるための基盤づくりにもつながります。

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健診代行サービスのデメリット

健診代行サービスには、健康診断に関わる煩雑な業務を効率化できるメリットがある一方で、導入前に確認すべき注意点もあります。たとえば、委託費用の発生、社内との情報連携のしやすさ、個人情報や健康データの管理体制、従業員対応の質などは、サービス選定において見落とせないポイントです。

そのため、健診代行サービスを選ぶ際は、単に料金の安さだけで判断するのではなく、自社の運用フローに合わせて柔軟に対応できるか、健康情報を安全に取り扱える体制が整っているか、従業員に対して丁寧なサポートを提供できるかを総合的に確認することが重要です。

エムスリーヘルスデザインなら、健康診断業務を貴社仕様で一括支援

健診代行サービスをお探しながら、エムスリーヘルスデザインがおすすめです。

エムスリーヘルスデザインは、以下のような産業保健のリーディングカンパニーとしての実績を持っています。

創業から40年以上にわたる産業保健領域での支援実績
年間約1,400社、約35万人へのサービス提供実績（ストレスチェック等含む）

この豊富なノウハウを活かし、各社の課題に応じた効率的な健診体制づくりをサポートします。

健診に関する実務をまとめてアウトソース

エムスリーヘルスデザインでは、企業の健康診断運用に関わる幅広い業務を代行・支援しています。

対応可能な業務の一例は以下の通りです。

健診予約に関する調整業務
医療機関への連絡、確認対応
従業員からの問い合わせ受付
予約日の変更、キャンセル調整
請求関連業務の整理、管理
企業ごとの健診運用フロー設計

これらの業務を外部に任せることで、人事・総務担当者の作業時間を削減し、より優先度の高い業務に注力しやすい環境を整えられます。

貴社の勤務形態や社内ルールに合わせた運用設計

健診代行サービスは、あらかじめ決められた仕組みをそのまま導入するものではありません。

勤務形態、拠点数、従業員数、現在の業務フロー、社内ルールなどを踏まえ、無理なく運用できる方法を設計します。

既存のやり方を活かしながら、負担が大きい部分を整理し、実務に即した健診運用へと見直すことが可能です。

新たな医療機関の開拓にも対応

現在利用している医療機関以外で健康診断を実施したい場合も相談できます。

エムスリーグループが持つ医療IT分野のネットワークを活用し、追加費用なしで新規医療機関の開拓にも対応可能です。

全国に拠点を持つ企業や、地域ごとに受診先を増やしたい企業にとっても、柔軟に利用しやすいサービスです。

受診票・問診票・検尿キットの送付方法も選択可能

健康診断に必要な受診票、問診票、検尿キットなどの送付先は、企業の運用に合わせて設定できます。

たとえば、以下のような方法に対応しています。

各事業所へまとめて送付する方法
従業員の自宅へ個別に送付する方法

従業員の受診しやすさや社内担当者の事務負担を考慮しながら、最適な送付方法を選べます。

現在の運用に合わせた予約方法を構築

予約方法についても、企業ごとの実情に合わせて設計できます。

企業側であらかじめ受診枠を確保する方法や、従業員から希望日を回収して調整する方法など、現在の運用や社内体制に応じた進め方が可能です。

無理に新しい手順へ切り替えるのではなく、既存フローとの整合性を取りながら、スムーズな予約運用を目指せます。

定期健康診断以外の健診にも対応

対応できるのは、定期健康診断だけではありません。

以下のような健診にも対応可能です。

雇用時健康診断
海外赴任前後の健康診断
その他、各種健診コース

複数の健診種別を一括で管理したい場合にも適しており、担当者の管理負担軽減につながります。

巡回健診により、従業員の移動負担を削減

オプションとして、医療チームが企業の事業所を訪問して実施する巡回健診にも対応しています。

従業員が医療機関まで移動する必要がないため、移動時間や待ち時間の削減が期待できます。

勤務時間内でも受診しやすく、従業員にとっても企業にとっても負担を抑えやすい方法です。

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健康管理システムとの連携で結果管理を効率化

健診結果を紙やExcelで管理している場合、確認作業、集計、対象者への対応状況の把握に時間がかかることがあります。

オプションで健康管理システム「ハピネスパートナーズ」を併用することで、健診結果、面談記録、ストレスチェック、労働時間などの情報を一元管理できます。

ハピネスパートナーズでは、健康診断の予約管理や就業判定の効率化により、健診業務にかかる工数を87％削減できる見込みがあります。

複数拠点を展開する企業でも、統一された基準でデータを確認・管理できるため、拠点ごとの運用差を抑えた健康管理が可能です。

従業員の健康情報を共通フォーマットで集約することで、対応漏れの防止や、担当者個人に依存した管理からの脱却にもつながります。

主な機能には、以下のようなものがあります。

特殊健診、業務歴、雇用時健診などの管理
労基署提出用報告書のワンクリック作成
EBHS Lifeの標準搭載（AIを活用した健康データ分析）

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身体とメンタルの情報をまとめて管理

ハピネスパートナーズの活用範囲は、定期健康診断の管理だけにとどまりません。

企業に求められるストレスチェックやメンタルヘルス対策も、同一システム上で連携できます。

健診、ストレスチェック、メンタルヘルス支援を別々の事業者へ依頼すると、管理窓口が増え、確認や連絡の手間が大きくなりがちです。

エムスリーヘルスデザインに窓口を集約することで、人事・労務部門の事務負担をさらに軽減できます。

職場のストレスチェック+plus（オプション）：
ストレスチェックの実施、集団分析、労基署報告書の自動作成までをまとめて支援します。
専門家によるEAPサービス（オプション）：
臨床心理士などの専門家チームが、メンタル不調を抱える従業員やそのご家族からの相談に回数無制限で対応します。休職や離職の予防にもつながる支援として活用できます。

身体の健康情報と心の健康情報を共通フォーマットで管理することで、対応漏れを防ぎ、より実効性のある健康経営を進めやすくなります。

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