健康診断

公開日：

2026/10/27

更新日：

2026/10/27

全国の健康診断を一括手配するには？人事の負担を劇的に減らす方法

上田莉子（産業医）

全国の健康診断を一括手配する方法をご紹介

全国に複数の支社や事業所を持つ企業では、従業員の健康診断を手配するだけでも、人事・総務担当者に大きな負担がかかります。

拠点ごとに受診する医療機関が異なる場合、健診機関の選定から予約調整、受診状況の確認、健診結果の回収まで、それぞれ対応しなければなりません。また、従業員数や拠点数が増えるほど、進捗状況の把握が難しくなり、受診漏れや確認作業の重複が生じる可能性もあります。

こうした課題を解決する方法の1つが、全国の健康診断を一括して手配・管理する仕組みの導入です。

本記事では、複数拠点の健康診断を一括手配する具体的な方法や、協会けんぽの健診費用補助制度について解説します。あわせて、健診代行サービスや健康管理システムを活用し、担当者の業務負担を軽減する方法も紹介します。

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全国の健康診断を一括手配する3つの方法

全国に複数の拠点を持つ企業が健康診断を手配する場合、主に3つの方法が考えられます。それぞれの特徴を理解し、自社の従業員数や拠点数、担当者の業務量に応じて選択しましょう。

①各拠点の担当者が個別に手配する

各支社・営業所の担当者が、近隣の医療機関を探して健康診断を予約する方法です。

地域の医療機関を利用しやすく、従業員の勤務状況に合わせて柔軟に受診日程を調整できる点がメリットです。

一方、拠点ごとに健診項目や予約方法、健診結果の提出形式が異なる場合、本社で情報を集約する際に手間がかかります。

②本社の担当者がまとめて手配する

本社の人事・総務担当者が窓口となり、各地域の健診機関と直接やり取りする方法です。

予約状況や実施スケジュールを本社で把握しやすく、健診項目や運用ルールも統一できます。

ただし、全国の医療機関の選定から予約調整、問い合わせ対応までを少人数で担当する場合、業務負担が集中しやすい点に注意が必要です。

③健診代行サービスを利用する

健診代行サービスとは、企業に代わって健康診断の予約や日程調整などを支援するサービスです。全国の医療機関とのネットワークを持つサービスであれば、各地域の健診機関を個別に探す手間を削減できます。特に産業保健領域で長年の実績や医療機関ネットワークを持つ代行事業者を選べば、医療機関との交渉から日程調整まで安心して任せられます。

また、サービスによっては予約状況の確認や未受診者への受診勧奨、健診結果の回収まで依頼できます。

全国に支社や事業所が点在している企業、従業員数が多い企業では、有効な選択肢となるでしょう。

健康診断を一括手配する際のポイント

健康診断を一括手配する際は、予約業務の効率化だけでなく、法令に基づく適切な健診の実施や受診状況の管理も重要です。

まず、従業員の年齢や業務内容に応じて、必要な健診項目を整理しましょう。

労働安全衛生規則第44条では、事業者に対し、常時使用する労働者について、1年以内ごとに1回の定期健康診断を実施することを義務付けています。

拠点ごとに異なる健診機関を利用する場合も、法令で定められた必要な検査項目が不足しないよう確認が必要です。

また、健診の予約後は、受診予定者・予約済み者・受診済み者を把握できる仕組みを整えましょう。未予約者や未受診者を早期に確認できれば、年度末に受診状況の確認作業が集中する事態を防ぎやすくなります。全国拠点の進捗把握や受診勧奨の負担が大きい場合は、予約確定から未予約者への催促まで一括対応できる外部サービスを活用するのも有効な手段です。担当者の手間を減らしつつ、社内全体の受診率向上をスムーズに目指せます。
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参考：厚生労働省「労働安全衛生規則」https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74003000&dataType=0

協会けんぽの補助制度を活用して健診費用を抑える

全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している企業では、健康診断の費用補助制度を活用することも可能です。

協会けんぽでは、加入者本人（被保険者）を対象に、生活習慣病予防健診などの費用を補助しています。

2026年度の主な補助内容は、以下のとおりです。

健診の種類	対象年齢	自己負担額・補助額
一般健診	35～74歳	自己負担最高5,500円
一般健診（若年）	20歳・25歳・30歳	自己負担最高2,500円
節目健診	40～70歳の5歳刻み	自己負担最高8,280円
人間ドック健診	35～74歳	最大25,000円を補助

2026年度からは、新たに人間ドック健診への費用補助が開始されたほか、20歳・25歳・30歳の被保険者にも生活習慣病予防健診の対象が拡大されました。

なお、補助の利用は対象となる健診について年度内1人1回であり、協会けんぽと契約している健診機関で受診する必要があります。

申し込みにあたっては、企業または従業員が健診機関へ直接予約します。協会けんぽへの別途申し込みは不要です。

全国の拠点で健診を手配する場合は、こうした補助制度への対応状況も含めて、医療機関を選定するとよいでしょう。

参考：厚生労働省「労働安全衛生規則」https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74003000&dataType=0&pageNo=2

協会けんぽ「生活習慣病予防健診等・特定健康診査のご案内」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/health_promotion/health_checkups/news/

健診予約だけでなく、受診後の管理も効率化しよう

健康診断に関する業務は、従業員が受診した時点で終了するわけではありません。

労働安全衛生規則第51条では、事業者に対し、健康診断個人票を作成し、5年間保存することを義務付けています。また、異常所見が認められた従業員については、原則として健診実施日から3か月以内に医師などの意見を聴取する必要があります。

そのため、全国の健康診断を効率的に運用するには、予約から受診状況の把握、結果の回収、受診後のフォローまで、一連の業務を管理することが重要です。

例えば、各拠点から健診結果をExcelやメールで個別に集めている場合、情報の転記や確認作業が増えるだけでなく、提出状況を把握しにくくなる可能性があります。

こうした課題の解決には、健康管理システムの活用も有効です。健康管理システムを導入すれば、従業員ごとの受診状況や健診結果を一元的に管理できるほか、サービスによっては未受診者の抽出や有所見者のフォロー状況の確認なども行えます。特に、自動リマインドや報告書の自動作成機能を備えたシステムを選べば、受診後の事務作業にかかる負担をより軽減できます。

参考：厚生労働省「労働安全衛生規則」https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74003000&dataType=0

全国の健診手配をまとめて効率化！「健診代行サービス」の一括予約における強み

ここでおすすめなのは、エムスリーヘルスデザインの健診代行サービスです。エムスリーヘルスデザインは、医療DX大手エムスリーグループの一員として、40年にわたり産業保健および健康経営事業を展開している企業です。健診代行や健康管理システム「ハピネスパートナーズ」、ストレスチェック、EAP（メンタルヘルス支援）などを軸に、企業の産業保健業務を包括的に支援しています。

1.全国の医療機関との予約・手配を「一括代行」

全国に拠点や店舗を持つ企業では、地域ごとに異なる医療機関との契約交渉、日時調整、受診案内、費用請求の処理が人事・総務担当者の大きな負担となっています。エムスリーヘルスデザインの健診代行サービスでは、全国の提携医療機関ネットワークを活用し、複数拠点にまたがる健康診断の予約・日程調整から精算までをまるごと代行します。担当者様が個別の医療機関とやり取りする必要がなくなり、全国の健診手配を一元窓口で完結できます。

2.企業の運用に合わせた「柔軟な一括予約フロー」

一般的なパッケージ型サービスとは異なり、各企業の組織形態や働き方に合わせた予約フローを柔軟に設計・カスタマイズできます。「一括で事前に枠を抑える方法」や「従業員の希望日をヒアリングして調整する方法」など、既存の運用に沿った手配が可能です。また、これまで受診実績がない地域での新規医療機関の開拓・契約手配も、追加費用なしで対応します。

3.進捗の一括管理と適切なフォローで受診率を向上

全国の事業場の予約状況や受診進捗を本サービスにて一括で把握・管理し、未予約者への催促や受診勧奨を適切に実施します。複雑な調整業務から解放されることで担当者の事務工数を削減し、社内全体の受診率向上に貢献します。

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新規開拓から巡回健診まで！拠点の事情に合わせた手配で受診率と業務効率を両立

自社の拠点周辺に提携医療機関がない場合や、特定機関での受診を希望する場合も安心です。追加費用なしで新規開拓から契約手続きまで対応します。

また、受診票や検尿キットなどの案内資料についても、事業所への一括送付だけでなく、従業員のご自宅へ直接配送する方法を選択できます。これにより、リモートワークや直行直帰が多い従業員への配布の手間も大幅に省けます。

さらに、雇用時健診や海外赴任前後の健康診断など、定期健診以外の多様な健診コースの手配にも柔軟に応じます。

さらに、工場や店舗などで「業務への影響を少なくし受診を進めたい」という場合には、オプションとして提携医療機関による巡回健診の手配も活用できます。医療スタッフや健診車が職場の敷地内や指定会場に出向いて実施するため、従業員の移動時間や待ち時間を削減し、勤務時間中の拘束を最小限に抑えられます。全国各拠点の個別事情や働き方に合わせて手配方法を最適化できます。