近年、企業における健康経営の推進や従業員のウェルビーイングの実現は、人事労務の重要なミッションとなっています。しかし、限られた人員のなかで、労働基準監督署向けの報告書作成や長時間労働の管理、従業員一人ひとりに対する産業医面談の調整を行うのは容易ではありません。

こうした産業保健業務のデジタル化・業務効率化を支援する企業向けソリューションとして注目を集めているのが、健康管理システム「HealthCore（ヘルスコア）」です。本記事では、HealthCoreの機能や具体的なメリット、導入時の注意点について客観的に解説します。あわせて、自社のリソース状況によっては強力な選択肢となる「実務代行型ソリューションとの違いについてもご紹介します。

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健康管理システム「HealthCore」の概要

 HealthCoreの目的

健康管理システム「HealthCore」は、株式会社ヒューマネージが開発し、株式会社エムステージとの業務提携を通じて累計2,400社を超える企業で採用されているクラウド型システムです。

「HRテクノロジー大賞」で優秀賞を受賞するなどその先進性は高く評価されており、最大の目的はWHO憲章の定義に基づいた「カラダ（身体的健康）」「こころ（精神的健康）」「組織（社会的つながり）」という3つの健康情報を一元管理することにあります。単に従業員の不調リスクを早期に発見して解消するだけでなく、やる気に満ちたプラスの状態へと組織を引き上げる総合的なウェルビーイングの実現を目指して設計されています。

参考：株式会社ヒューマネージ「健康管理システム HealthCore」https://healthcore.humanage.co.jp/ 

他の健康管理システムとの違い

一般的な健康管理システムの多くは、定期健康診断の結果データをペーパーレス化して保存することや、法定の基準値をクリアしているかを確認することに特化しがちです。HealthCoreの大きな特徴は、健康診断の結果管理だけでなく、後述するストレスチェックやエンゲージメントサーベイといった「こころ」と「組織」の分析ツールが最初から標準装備されている点にあります。

プラットフォームが統一され、データを一元管理できることにより、人事担当者や産業医、産業保健スタッフの利便性が飛躍的に向上します。また、単なるデータの蓄積にとどまらず、それぞれのデータを掛け合わせた多角的なリスク分析を可能にしている点も、独自の強みとなっています。

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HealthCoreの主要機能

健康診断データの共通フォーマットへの変換と一元管理

全国の医療機関からバラバラの形式で届く健康診断結果の処理は、人事労務や保健師にとって大きな負担です。手作業による転記工数がかかるだけでなく、入力ミスのリスクも伴います。健康管理システム「HealthCore」は、日本人間ドック学会の標準規格に対応しており、異なる形式の健診データを共通のフォーマットに自動変換して一元管理できます。これにより、バラバラだったデータが統一基準でスマートに格納され、紙データのデジタル化がスムーズになります。その結果、産業医による就業判定や各種検索、経年比較分析もシステム上で容易に行えるようになります。

従業員一人一人への分かりやすく見やすいマイページの付与

HealthCoreを導入すると、従業員一人ひとりに専用のマイページが提供されます。従業員は自身のマイページから、過去の健康診断結果の経年変化をスマホやPCの画面でいつでも確認することができます。

直感的に操作可能なシステム画面となっており、結果の確認だけでなく、二次健診結果の報告や医師面談の申し出などもマイページを通じて簡単に行えます。これにより、従業員自身のヘルスリテラシー向上を支援し、自発的な健康維持のアクションを促す仕組みが整えられています。

ストレスチェック機能「Co-Labo」の仕組み

HealthCoreには、60万人以上の利用実績を誇るストレスチェック「Co-Labo（コラボ）」が標準搭載されています。従業員はマイページからオンラインで簡単に受検することが可能です。

人事の管理画面（ダッシュボード）では、受検の実施状況やタスクの進捗がリアルタイムで確認でき、未受検者に対する受診勧奨メールの送信なども簡単に行えます。さらに、集計されたデータをもとにした精緻な組織分析結果の閲覧や、職場環境改善に役立つ分析レポートの出力機能も充実しています。

株式会社ヒューマネージ「年間60万人以上の受検実績を誇る、職場改善と人材開発のためのストレスチェック　Co-Labo」https://co-labo.humanage.co.jp/ 

エンゲージメントサーベイ「Qraft」の活用

こころの健康度を測るストレスチェック「Co-Labo」に加え、組織の健康度を測定する新しいエンゲージメントサーベイ「Qraft（クラフト）」が利用できるのも大きな特徴です。

Qraftは、単に「職場への満足度」を調べるだけでなく、従業員がどれだけ自発的に業務や組織に貢献したいと考えているか、いわゆるウェルビーイングや人材開発の状況を可視化するためのサーベイです。この結果をもとに組織分析を行うことで、不調リスクの背景にある職場環境の課題を抽出し、実践的な改善策を講じることが可能になります。

参考：株式会社ヒューマネージ「働く人と組織が共に前に進むためのエンゲージメント・サーベイ　Qraft」https://qraft.humanage.co.jp/

HealthCoreの導入メリット

従業員の健康管理の効率化と人事担当者の工数削減

健康管理における人事労務の大きな負担は、労働安全衛生法に基づく様々な法定業務の進行管理です。健診結果の有所見者の抽出、長時間労働者への疲労蓄積度チェックリストの確認、産業医面談記録の登録、そして年に1回必ず行う労働基準監督署(労基署)への報告書作成など、対応すべき内容は多岐にわたります。

HealthCoreのダッシュボード機能を活用すれば、これらの実施状況やタスクが一目で把握できるよう集約されるため、法定業務の抜け漏れリスクを低減できます。また、労基署報告書の作成機能を使用すれば、システム内のデータをもとに自動で集計が行われるため、これまで手作業での集計作業に何日も費やしていた人事担当者の業務工数を大幅に削減することが可能になります。

企業の健康経営推進への寄与

HealthCoreの大きな強みの一つが、健康診断の結果、残業データ、ストレスチェック結果など複数の健康情報を掛け合わせて不調リスクを察知する「多重リスク管理機能」です。健診の有所見者の中からストレスチェックの高ストレス者を抽出するといった複数条件でのスクリーニングが可能で、心身に負担を抱える従業員をいち早く発見できます。産業医面談や保健師のフォローに迅速に繋げられる体制は、企業の安全配慮義務の履行や健康経営の推進を強力に後押しします。

AIを活用した生活習慣病リスク予測

昨今の健康管理のトレンドとして注目されているのが、AIを用いた疾病予測テクノロジーの活用です。HealthCoreには、日立製作所の医療ビッグデータを用いたリスク分析をベースとした「AI疾病リスクシミュレーション機能」が搭載されています。

従業員が自身の健診結果データをもとに、5年以内の8大生活習慣病の発症リスクをシミュレーター画面で直感的・視覚的に把握することができます。(※本機能は医療行為や診断を行うものではなく、統計データに基づくシミュレーションです。)

「もし生活習慣を改善したら、どれくらいリスクが下がるか」をいち早くフィードバックしてくれるため、従業員自らの健康意識を高め、自発的な健康維持を強力に促進する効果が期待できます。

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HealthCoreの料金プランとコストパフォーマンス

Planの種類と特徴

HealthCoreの料金プランは、利用する従業員の人数や、選択する機能の範囲によって変動する体系となっています。

一般的なサービス形態の一例として、従業員規模が200人未満の場合のシステム利用料は1名あたり月額20,000円～(ボリュームディスカウントあり)、初期費用は100,000円～、とされています。また、SmartHRなどの外部人事システムと連携して従業員情報を自動更新できる仕組みなども用意されており、自社のITインフラ状況に合わせた柔軟なプラン選定が可能です。詳細な費用見積もりについては、現状の運用体制をヒアリングした上で個別に提示されるため、事前の問い合わせが必要となります。

コストパフォーマンスの評価

HealthCoreは、健診データやストレスチェック、エンゲージメント、長時間労働管理などの情報を1つのプラットフォームに集約できるため、個別にツールを契約するよりもシステム管理のコストや手間を抑えて高いコストパフォーマンスを発揮します。しかし、システムを導入してもそれを動かす人事の作業時間や専門知識は社内に必要なままです。未受診者への個別連絡や産業医との面談調整、紙で届いた健診結果のデータ化といった実務の工数は依然として残るため、社内のリソースが極端に不足している企業にとっては、システム利用料の固定費に対して十分な恩恵を感じにくいケースも考えられます

HealthCore導入効果と投資対効果(ROI)

HealthCoreの導入効果をROI（投資対効果）の視点から最大化するためには、「人事の事務作業時間の削減」だけでなく、「休職・離職の予防による損失回避」や「健康経営優良法人の取得による企業ブランド向上」までを視野に入れる必要があります。

多重リスク分析によってメンタル不調者の出現や重症化のリスクを未然に防ぐことができれば、従業員1名が休職・離職することによる代替採用コストや生産性低下の損失を回避できます。この予防に価値を見出すことができれば、HealthCoreの導入は企業にとって費用対効果の高い投資であると判定できます。

【比較】実務代行・運用まで一括支援する「ハピネスパートナーズ」との選択肢

ここで、システムを導入検討する際にもう一つの非常に強力な選択肢となるのが、エムスリーヘルスデザインが提供する「ハピネスパートナーズ」です。

HealthCoreが「高度なシステム機能によって、自社での健康管理業務を効率化するITツール」であるのに対し、ハピネスパートナーズは「クラウドシステム＋産業医・保健師の連携＋健診実務のアウトソーシング」がすべて一体となった伴走型の総合サービスです。

人事担当者の負担は、システムへのデータ入力だけでなく、健診機関の予約や手配、未受診者への度重なる催促、産業医との日程調整といったアナログな実務にあります。ハピネスパートナーズでは、これらの一連のバックオフィス業務を専門スタッフが丸ごと代行・支援します。

• HealthCoreが向いている企業：社内に保健師や専任の人事担当者がおり、自社主導で「Co-Labo」や「Qraft」などの高度な組織分析・サーベイ機能を活用して、戦略的な健康経営の仕組みを内製化したい企業。

• ハピネスパートナーズが向いている企業：人事労務の人数が少なく、法令遵守として必須のストレスチェックや健康診断に関連した実務など丸ごと代行してもらい、実務工数を大幅に削減したいと考える企業。

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HealthCoreの導入成功事例

大手製造業や金融機関、小売業、ITサービス企業など、全国に多数の拠点を持ち、異なる医療機関での健康診断実施状況の把握に苦慮していた企業での成功事例が多く報告されています。

日本生命保険相互会社の多角的健康経営

生命と健康に関わる企業として健康経営を重視し、全国の所属ごとに健康課題を可視化する取り組みを推進。Health CoreによるストレスチェックやWebラーニングを導入しました。約90％の高い受検率を達成し、集団分析による職場環境改善だけでなく、オンラインでのセルフケア教育や相談窓口の設置など多角的な支援により、従業員の健康と組織の成長を支えています。

株式会社D2Cが取り組む従業員の持続的な健康維持・促進に向けた健康管理

データマーケティング事業を展開する同社では、長年健診情報を紙と手作業で管理しており、業務負荷の高さが常態化していました。効率化のため2023年に「HealthCore」を導入した結果、情報の一元管理によりエラーが激減し、担当者の負担が大幅に軽減。健診とストレスチェックの容易なクロス分析や残業時間の可視化が実現し、健康リスクの高い従業員への早期対応や適切な長時間労働管理が可能となり、笑顔あふれる職場づくりに貢献しています。

まとめ

HealthCoreは健診やストレスチェック、組織分析を一元管理できるシステムで、データ活用を進めて総合的に健康経営を行いたい企業に最適です。しかし、人手不足や健診予約・産業医連携の実務自体に限界があるなら、実務アウトソーシングまで一括提供する「ハピネスパートナーズ」が本質的な解決に繋がります。自社の体制に合わせて最適なパートナーを選定してください。

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