健康診断の受診率を向上させるには？未受診の理由と人事の負担を減らす8つの対策

健康診断の受診率を向上させるには？企業が取り組むべき施策と管理のポイント

「健康診断の案内を何度送っても、なかなか予約してもらえない」

「未受診者への個別連絡に、毎年多くの時間を取られている」

「健康経営優良法人の認定も見据え、受診率をさらに高めたい」

従業員の健康診断を担当する人事・労務部門では、このような悩みを抱えているケースが少なくありません。

企業にとって健康診断は、従業員の健康状態を把握し、疾病の早期発見や重症化予防につなげるための重要な取り組みです。また、健康経営を推進するうえでも、健康診断の受診状況を適切に管理し、受診後のフォローまで着実に実施できる体制づくりが求められます。

しかし、実際には「従業員が予約を後回しにする」「勤務先や働き方によって受診しやすさに差がある」「予約状況をリアルタイムで把握できない」といった理由から、受診率が思うように上がらないこともあります。担当者がExcelやメールを使って個別に管理している場合、対象者の抽出や受診勧奨、医療機関との調整に大きな負担がかかるでしょう。

受診率を向上させるためには、従業員への呼びかけを増やすだけでなく、受診しやすい環境の整備、未受診者の早期把握、予約から結果管理までの業務効率化が重要です。

本記事では、企業の健康診断受診率が上がらない主な原因を整理したうえで、受診率向上につながる具体的な施策や、健康経営優良法人を意識した管理体制のポイントを解説します。あわせて、健康管理システムと健診代行サービスを活用し、担当者の業務負担を抑えながら受診率向上を目指す方法もご紹介します。

関連サービス：健康管理システム「ハピネスパートナーズ」の詳細を見る 

従業員が健康診断を受けられない主な理由

企業が繰り返し健康診断を案内しても、すべての従業員が期限内に受診するとは限りません。未受診の背景には、健康意識だけでは解決できない、業務や運用上の問題が隠れていることがあります。

厚生労働省の資料では、健診を受けなかった理由として「時間が取れなかった」「心配なときはいつでも医療機関を受診できる」「面倒」といった回答が多いことが示されています。がん検診についても、「時間がない」「健康に自信がある」「心配があればいつでも受診できる」などが主な未受診理由として挙げられています。

企業における健康診断の未受診理由は、大きく次のように整理できます。

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1．業務が忙しく、受診時間を確保できない

繁忙期と健康診断の実施時期が重なっている場合や、従業員一人ひとりの担当業務が属人化している場合、受診のために職場を離れることが難しくなります。

特に、店舗勤務や交代制勤務、夜勤、現場作業などでは、一般的な平日日中の健診日程に合わせにくいことがあります。本人に受診の意思があっても、日程の選択肢が少なければ、予約を先延ばしにしてしまうでしょう。

2．予約手続きが煩雑になっている

健康診断の予約方法が電話に限られていたり、受診可能な医療機関や検査項目が分かりにくかったりすると、従業員にとって予約そのものが負担になります。

また、従業員が自分で医療機関を探し、会社の補助対象になるかを確認したうえで予約しなければならない運用では、忙しい人ほど手続きが後回しになりがちです。

3．健康診断の必要性が十分に伝わっていない

「自覚症状がないから問題ない」「体調が悪くなってから病院に行けばよい」と考え、健康診断を優先しない従業員もいます。

しかし、生活習慣病をはじめとする一部の疾病は、自覚症状がないまま進行することがあります。健康診断の目的や、受診しないことによるリスクが伝わっていなければ、単に期限だけを通知しても行動にはつながりにくいでしょう。

4．案内やリマインドが本人に届いていない

健康診断の案内を社内メールだけで送っている場合、メールを確認する機会が少ない現場勤務者や、社用端末を持たない従業員には情報が届かない可能性があります。

案内を一度送っただけで、その後の予約状況や受診状況を確認していなければ、本人が案内を忘れていても企業側が気づけません。

5．勤務場所や雇用形態によって受診しにくい

本社では集団健診を実施できても、支店や店舗、工場、在宅勤務者などは同じ会場を利用できないことがあります。

全国に拠点がある企業では、地域ごとに医療機関を探し、予約方法や請求方法を調整しなければなりません。正社員、契約社員、パートタイマーなど、対象者の区分が複雑な場合も、受診案内や進捗管理が難しくなります。

6．再検査や精密検査への心理的な抵抗がある

検査の結果を知ることへの不安や、通院にかかる時間・費用への懸念から、健診を受けないことがあります。

参考：厚生労働省「がん対策推進企業アクション」https://www.gankenshin50.mhlw.go.jp/

健康診断の受診率を向上させるために企業ができる対策

健康診断の受診率を高めるためには、未受診者に対して一律に催促するだけではなく、「なぜ受診できていないのか」を把握し、原因に応じた対策を講じる必要があります。

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1．勤務時間内に受診できる環境を整える

受診率向上の基本となるのが、従業員が業務を調整しやすい環境づくりです。

健康診断の受診時間を勤務時間として扱うことを明確にし、管理職にも周知しましょう。繁忙期を避けて健診期間を設定する、複数の日程を用意する、勤務シフトの作成段階で受診時間を確保するといった対応も有効です。

集団健診を実施する場合は、事業所内や勤務場所に近い会場を設定することで、移動時間の負担を抑えられます。

2．受診できる医療機関や日程の選択肢を増やす

従業員の勤務地や働き方が多様な企業では、特定の会場・日程だけに受診方法を限定しないことが重要です。

全国の提携医療機関から受診先を選べるようにする、土曜日に受診できる医療機関を案内する、巡回健診と施設健診を併用するなど、従業員が自分の予定に合わせて選べる仕組みを整えましょう。

在宅勤務者や遠隔地の従業員には、居住地周辺の医療機関を利用できるようにすると、受診のハードルを下げられます。

さらに、従業員側の利便性を高めることも不可欠です。例えば、健康管理システム「ハピネスパートナーズ」の従業員サイトは、スマートフォンからの予約や健診結果の確認、問診回答に標準対応しています。また、英語や中国語などの複数言語表示も可能なため、日本語が不慣れな外国人従業員でも迷わず手続きを進められます。「いつでも、どこからでも、どんな属性の従業員でも簡単に受診できる」環境を整えることが、結果として全社的な受診率の底上げに直結します。

しかし、全国に散らばる従業員のために、都度新しい医療機関と契約を結ぶのは、人事・労務担当者の事務負担が膨大になります。エムスリーヘルスデザインの健診代行サービスでは、既存のネットワークにない医療機関でも、担当者に代わって新規開拓と契約手続きをスピーディーに行います。これにより、企業側は管理の手間を増やすことなく、従業員の「家の近くで受けたい」という利便性を叶えることができ、受診率向上への強力な後押しとなります。

3．予約手続きを簡単にする

健康診断の予約に時間がかかるほど、従業員は手続きを後回しにしやすくなります。

Web上で医療機関や日時を選択できる仕組みを導入したり、健診代行サービスを通じて予約窓口を一本化したりすることで、従業員の負担を軽減できます。

案内文には、対象となる健診コース、費用負担、予約方法、受診期限、当日の持ち物などをまとめ、従業員が迷わず予約できるようにしましょう。

4．未予約者と未受診者を分けて管理する

受診状況を管理する際は、「まだ予約していない人」と「予約済みだが受診していない人」を区別することが大切です。

未予約者には予約方法を改めて案内し、予約済みの従業員には受診日の直前にリマインドを送るなど、状況に応じた働きかけができます。

受診期限の直前に一斉連絡を行うのではなく、次のように段階を分けて勧奨すると効果的です。

1. 健診開始時に、対象者全員へ案内する
2. 一定期間後、未予約者へリマインドする
3. 期限が近づいたら、未受診者へ個別に連絡する
4. 必要に応じて、本人の上司や所属長と連携する

こうした多段階のリマインドや、未受診者への個別の働きかけには、驚くほど多くの時間と精神的なエネルギーを要します。健診代行サービスを活用すれば、予約状況のリアルタイムな把握から、対象者へのリマインド、さらには上長と連携した受診勧奨の運用設計までをプロに一任できます。「何度言っても動いてくれない」という担当者の心理的負担を解消しながら、プロのノウハウに基づいたアプローチで、受診率の向上を着実に後押しします。

健康診断の受診・未受診の情報は、法令遵守のために事業者が把握すべき情報とされており、適切に管理したうえで所属長と連携して受診勧奨を行うことが、受診率向上の一つの手段となります。

こうしたきめ細やかな受診勧奨を、すべて手作業で行うのは現実的ではありません。健康管理システム「ハピネスパートナーズ」では、未予約者や未受診者をシステムが自動で抽出し、一括でリマインドメッセージを送信できます。さらに、あらかじめ設定したフローに基づき、本人だけでなく上長へも自動で通知を飛ばせるため、担当者が「何度も催促の連絡を入れる」という心理的・事務的な負担から解放されます。リアルタイムで更新される受診進捗を確認しながら、必要な人にだけ、最適なタイミングでアプローチできる仕組みが、受診率の向上を強力にサポートします。

なお、上司に共有する情報は受診の有無など、業務上必要な範囲にとどめる必要があります。具体的な検査結果や病名などの健康情報は、適切に取り扱わなければなりません。

5．健康診断の目的を分かりやすく伝える

従業員に受診を促す際は、「会社で決められているから受けてください」と伝えるだけでなく、受診する本人にとってのメリットを示すことが重要です。

例えば、次のような内容を社内メールやイントラネット、研修などで継続的に発信します。

• 自覚症状がない段階で健康上の変化を確認できること
• 疾病の早期発見や重症化予防につながること
• 健診結果を生活習慣の見直しに活用できること
• 再検査や精密検査の対象となった場合は、早めの受診が重要であること

経営者や管理職から健康管理の重要性を発信することも、従業員の意識を高めるうえで有効です。健康診断を単なる年中行事ではなく、会社全体で取り組む施策として位置づけましょう。

会社全体を巻き込む健康経営の推進には、専門的な知見に基づいた確かな運用が欠かせません。エムスリーヘルスデザインは、1985年の創業以来、40年以上にわたり産業保健分野で培ってきた豊富な実績とノウハウを持っています。年間約1,400社を支援するプロの視点から、貴社固有の課題や組織文化に合わせた最適な健診体制を提案します。「ただ代行する」だけではない、長年の経験に裏打ちされた伴走支援があるからこそ、従業員の健康意識の向上を促し、組織全体の健康水準を引き上げる一助となります。

6．二次健診の対象者を把握し、受診を支援する

一次健診の受診率が高くても、再検査や精密検査が放置されていれば、健康リスクの低減には十分につながりません。

健診結果をもとに二次健診の対象者を抽出し、受診期限や受診状況を管理する体制を整えましょう。対象者には、受診すべき診療科や医療機関の探し方、受診後に必要な報告などを分かりやすく案内します。

また、産業医や保健師による面談を設け、検査結果の意味や二次健診の必要性を説明することも有効です。本人の不安や疑問を解消することで、受診行動につながりやすくなります。

受診後のフォローを担う産業医や保健師とのスムーズな連携も、受診率（特に二次健診受診率）向上の鍵を握ります。ハピネスパートナーズは、産業保健スタッフもそれぞれの権限に応じて同一システムを利用できるため、面談対象者の抽出から面談記録の共有までをワンストップで完結できます。産業医は面談前に従業員の健診結果を時系列で確認できるため、限られた時間の中でも、過去の推移を踏まえた説得力のある受診指導が可能になります。人事と専門スタッフが「同じデータ」を見ながら、一貫したフォロー体制を構築できることが、従業員の安心感と行動変容を後押しします。

7．部署や拠点ごとの受診状況を可視化する

全社の受診率だけを確認していると、特定の部署や拠点で受診が遅れていても発見が遅くなる可能性があります。

部署別、事業所別、雇用区分別などで受診状況を集計し、未受診者が多い部門を把握しましょう。特定の部門だけ受診率が低い場合は、業務量や勤務シフト、案内方法に問題がないかを確認します。

ただし、人数の少ない部署では、集計結果から個人の健康情報が推測されないよう配慮が必要です。

8．健診業務をシステム化する

健康診断の対象者、予約状況、受診状況、健診結果、二次健診の進捗をExcelや紙で個別に管理していると、情報の更新や照合作業に時間がかかります。

人事情報と健診情報が別々に管理されている場合、入退社や異動のたびに対象者名簿を更新しなければならず、案内漏れや二重登録が起こる可能性もあります。

健康管理システムを導入すれば、受診状況を一覧で確認し、未予約者や未受診者、二次健診対象者を効率的に抽出できます。対象者ごとの進捗が可視化されるため、適切なタイミングで受診勧奨を行いやすくなります。

やり方はわかったが、手が足りない」を解決する。実務をプロに委ね、受診率向上の「実行力」を最大化する

受診率向上のための有効な施策を理解していても、それを実際に「やり切る」ためのリソースが不足しているケースは少なくありません。特に、対象者の抽出から医療機関の新規開拓、個別の予約調整、未受診者への粘り強い催促といった「泥臭い実務」が担当者の本来のコア業務を圧迫しているのが実情です。

こうした課題を根本から解決するのが、エムスリーヘルスデザインの「健診代行サービス」です。単なる事務代行に留まらず、企業の「健康経営のパートナー」として、受診率向上を阻む運用上の壁を取り払います。

• 「まるごと代行」で担当者を煩雑な対応から解放：

医療機関の契約から結果データ化までの全プロセスをプロが代行。担当者は健康施策の立案など、付加価値の高いコア業務に専念できます。

• 「受診したくてもできない」課題を解消に導く、充実した医療機関ネットワーク：

既存の契約機関だけでなく、従業員が希望する「未契約の医療機関」の新規開拓にも追加費用なしで対応します。全国の医療機関をネットワーク化することで、拠点や居住地を問わず、誰もが「自宅や職場のすぐ近く」で受診できる環境を実現します。

• 巡回健診の手配で移動の負担を解消：

医療チームが事業所を訪問する「巡回健診」の案内・手配も可能です。従業員は勤務中のわずかな時間で受診でき、移動や待ち時間の負担を大幅に軽減できるため、全社的な受診率の向上につながりやすくなります。

「仕組み」はシステムで作れますが、「実行」には人の手が必要です。代行サービスという「プロの実行力」を味方につけることは、確実な受診率向上と、人事部門の生産性向上を両立させる最短ルートとなります。

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受診率向上は「案内」だけでなく、受診しやすい仕組みづくりから

健康診断の受診率が上がらない原因は、従業員の健康意識だけにあるとは限りません。業務が忙しい、受診先を選びにくい、予約手続きが煩雑、案内が届いていないなど、企業側の運用が受診のハードルになっていることもあります。

受診率を向上させるには、勤務時間内に受診できる環境を整え、医療機関や日程の選択肢を増やすとともに、未予約者・未受診者を早い段階で把握することが重要です。さらに、一次健診の受診だけでなく、要再検査・要精密検査となった従業員を二次健診につなげる体制も欠かせません。

こうした取り組みは、従業員の疾病の早期発見や重症化予防だけでなく、健康経営を推進するための基盤づくりにもつながります。

一方で、受診対象者の抽出、医療機関との調整、予約状況の確認、未受診者への連絡、健診結果の登録、二次健診の進捗管理までを担当者だけで行うのは容易ではありません。従業員数や拠点数が増えるほど、管理業務は複雑になります。

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受診率向上と業務効率化を両立するなら、健診業務の仕組み化が重要

健康診断の受診率を高めるためには、受診しやすい環境を整えるだけでなく、対象者の抽出、予約状況の確認、未受診者への案内、健診結果の回収、二次検査の進捗管理までを継続的に行う必要があります。

しかし、これらの業務を人事・総務担当者が紙やExcel、メールを使って管理していると、従業員数や拠点数が増えるほど負担は大きくなります。

受診率向上に向けた施策を確実に実行するには、担当者の努力だけに頼るのではなく、健診業務そのものを効率化できる仕組みを整えることが重要です。

健診を「受けて終わり」にしない。AI分析で組織の健康課題を経営の指標へ

健康診断の受診率向上はゴールではなく、あくまで「健康経営」のスタートラインです。受診率が高まったその先に求められるのは、蓄積されたデータをいかに分析し、次の一手（健康増進施策）に繋げるかという視点です。

クラウド型健康管理システム「ハピネスパートナーズ」には、高度なAI解析ツール「EBHS Life」が標準搭載されており、集約した健診データを企業の成長戦略へと昇華させます。

• 将来の健康リスクと経済的損失の可視化：

健診結果から個人の健康リスク傾向をAIが分析。労働生産性の損失（プレゼンティーイズム）も金額換算で示し、経営層への説得力ある施策提案を後押しします。

• 業界平均との比較で自社の立ち位置を把握：

自社の健康状態を業界平均と比較し、スコアとして客観的に可視化します。生活習慣病対策やメンタルヘルス対策など、自社が優先的に取り組むべき課題が明確になります。

• 従業員の主体的な行動変容を促す：

従業員専用サイトでは、AIが予測した健康ライフステージや具体的な改善アクションを提示する個人向けレポートを提供します。単なる結果通知に留まらず、従業員自らが自身の健康を自分事として捉えるきっかけをつくります。

データを「保存」する段階から、企業の生産性向上を牽引する「資産」として活用する段階へ。ハピネスパートナーズは、受診率向上のその先にある「強い組織づくり」を強力にバックアップします。

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データ管理の前に発生する膨大な実務を、健診代行サービスで効率化

健康診断の管理において、大きな負担となるのが、健診結果をシステムへ登録する前に発生する一連の事務作業です。

医療機関との契約や調整、従業員からの予約受付、未予約者・未受診者への受診勧奨、受診票の発送、健診結果の回収など、健康診断には多くの実務が伴います。

さらに、全国に事業所がある企業や、従業員の勤務形態が多様な企業では、地域や対象者ごとに異なる運用を管理しなければなりません。担当者がこうした作業に追われていると、健診結果の分析や事後措置、健康施策の検討といった本来注力すべき業務に十分な時間を割けなくなります。

エムスリーヘルスデザインの「健診代行サービス」は、健康診断に関する煩雑な実務を幅広く代行し、人事・総務担当者の業務負担を軽減します。

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全国の医療機関ネットワークを活用

既存の契約医療機関だけでなく、未契約の医療機関の新規開拓にも追加費用なしで対応します。

全国に拠点を持つ企業でも、従業員が勤務地や居住地の近くで受診できる環境をスムーズに整備可能。受診できる医療機関の選択肢が広がることで受診のハードルが下がり、全社的な受診率の向上へとつながります。

企業ごとの運用に合わせて柔軟に設計

健康診断の運用方法は、企業の規模や勤務形態、拠点数、社内ルールによって異なります。

健診代行サービスでは、現在の業務フローを踏まえた予約方法の設計や、受診票・検尿キットの自宅配送など、企業ごとの事情に合わせた運用が可能です。

定期健康診断だけでなく、雇用時健診や海外赴任前後健診など、各種健康診断にも対応しています。

巡回健診で従業員の移動負担を軽減

医療チームが企業の事業所などを訪問して健康診断を行う「巡回健診」の手配にも対応しています。

従業員が医療機関まで移動する必要がないため、受診時間を確保しやすくなります。移動や待ち時間による業務への影響を抑えながら、受診率向上を目指せる点もメリットです。

40年以上の実績を生かした運用支援

エムスリーヘルスデザインは、1985年の創業以来、40年以上にわたり産業保健分野のサービスを提供してきました。

年間約1,400社、約35万人を対象に、健康診断やストレスチェックを含む健康管理を支援しています。これまでに蓄積したノウハウをもとに、企業ごとの課題や運用状況に応じた健診体制を提案します。

健康管理システムで情報を管理する前に、まずはデータの収集や医療機関との調整といった実務を手放すことが、効率的な健康管理体制をつくる第一歩です。

健診結果を一元管理し、受診勧奨や事後措置を効率化

健診業務の実務を効率化した後は、集めた健診結果を適切に管理し、従業員へのフォローや健康施策に活用する必要があります。

エムスリーヘルスデザインのクラウド型健康管理システム「ハピネスパートナーズ」は、健診結果や面談記録、労務関連情報などを一元管理し、健康管理業務の効率化を支援します。

健康管理システム「ハピネスパートナーズ」資料をダウンロードする 

未受診者や二次検査対象者をすばやく把握

紙やExcelで健康診断の情報を管理していると、未受診者や要再検査者を抽出するだけでも時間がかかります。

「ハピネスパートナーズ」では、健診の受診状況や健診結果をシステム上で管理できるため、未受診者や二次検査の対象者を効率的に把握できます。

受診状況に応じて対象者を抽出できるため、未予約者への案内や二次検査対象者への受診勧奨を、適切なタイミングで実施しやすくなります。

健診業務の工数を最大87％削減

健診結果の入力、集計、対象者の抽出、進捗確認といった作業をシステム化することで、担当者の事務負担を大幅に軽減できます。

導入企業の運用をもとにした試算では、健診業務の工数を最大87％削減できる見込みがあります。

少人数の人事・総務部門でも、受診状況の確認や事後措置を効率的に進められるようになり、健康施策の企画や従業員へのフォローに時間を充てやすくなります。

産業医判定や面談管理にも対応

「ハピネスパートナーズ」は、健診データを保管するだけのシステムではありません。

産業医による就業判定、保健師によるフォロー、面談対象者の管理、面談記録の共有など、健診後の産業保健業務にも対応しています。

産業医は面談前に、従業員の健診結果を時系列で確認できます。過去の結果や変化を踏まえて面談の準備ができるため、限られた時間でも個々の状況に応じた対応を行いやすくなります。

医療・産業保健の知見を生かした設計

「ハピネスパートナーズ」は、国内最大級の医療従事者向け専門サイト「m3.com」を運営するエムスリーグループの医療・産業保健の知見を生かして開発されています。

産業医や保健師、人事・総務担当者がそれぞれの役割に応じて利用でき、健診の実施から事後措置、面談、情報共有までを一つのシステム上で進められます。

AI分析で、健診データを健康経営の施策に活用

健康診断の結果を一元管理する目的は、事務作業を減らすことだけではありません。

蓄積されたデータを分析し、自社の健康課題を把握したうえで、具体的な施策へつなげることが重要です。

「ハピネスパートナーズ」には、高度なAI解析ツール「EBHS Life」が標準搭載されています。健診データを、従業員への個別支援や経営層への施策提案に活用できます。

EBHS Lifeの利点①　将来の健康リスクと経済的損失を可視化

健診結果をもとに、従業員一人ひとりの将来的な疾患リスクを分析します。

さらに、健康上の問題を抱えながら勤務することで生じる労働生産性の低下、いわゆるプレゼンティーイズムによる損失を金額で可視化できます。

健康課題を経営上のリスクとして客観的に示せるため、データに基づいた健康施策を経営層へスムーズに提案できます。

EBHS Lifeの利点②　従業員の行動変容を支援

健診結果を通知するだけでは、従業員が実際に生活習慣を変えたり、医療機関を受診したりするとは限りません。

「EBHS Life」では、AIが予測した健康ライフステージや、健康状態を改善するための具体的なアクションを個人向けレポートとして提示します。

従業員は専用サイトから自分のレポートを確認でき、自身の健康状態への理解を深めるきっかけとして活用できます。

EBHS Lifeの利点③　業界平均との比較で組織の課題を明確化

自社の健康状態を業界平均と比較し、スコアとして可視化できます。

自社の強みや課題を客観的に把握できるため、生活習慣病対策、運動施策、睡眠改善、メンタルヘルス対策など、優先的に取り組むべき施策を検討しやすくなります。

健診データを単に保存するのではなく、企業の生産性向上や健康経営の推進に役立つ情報へ変えられることが、「ハピネスパートナーズ」の特長です。

健診結果や健康情報を守るセキュリティ体制

健康管理システムでは、健診結果や面談記録など、慎重な取り扱いが必要な健康情報を管理します。

そのため、システムの機能だけでなく、情報セキュリティの体制も重要な選定基準です。

「ハピネスパートナーズ」は、情報セキュリティマネジメントに関する国際規格「ISO 27001」と、クラウドサービスの情報セキュリティに関する国際規格「ISO 27017」の認証を取得しています。

また、利用者ごとに閲覧・操作権限を設定できます。産業医、保健師、人事担当者など、それぞれの役割に応じて、必要な人だけが必要な情報へアクセスできる仕組みです。

健康情報の安全性を確保しながら、産業保健スタッフや人事部門による円滑な連携を支援します。

身体とメンタルの健康情報もまとめて管理

健康経営を推進するうえでは、身体面の健康だけでなく、メンタルヘルスへの対応も欠かせません。

「ハピネスパートナーズ」は、エムスリーヘルスデザインの「職場のストレスチェック+plus」と連携できます。健診結果とストレスチェックの情報をまとめて管理できるため、身体と心の両面から組織の健康課題を把握できます。

また、EAPサービスを組み合わせることで、従業員向けの相談窓口や専門家によるメンタルケアも提供できます。

健康管理システム、ストレスチェック、相談窓口を一体的に活用することで、人事担当者の管理負担を抑えながら、従業員への継続的な支援を行えます。

健康管理システム「ハピネスパートナーズ」資料をダウンロードする 

健診代行と健康管理システムの連携で、健康管理をワンストップ化

健診代行サービスと「ハピネスパートナーズ」を連携させることで、健康診断に関する実務からデータ管理、分析、事後措置までを一体的に運用できます。

健診代行サービスを通じて回収・整理された健診結果をシステムへ反映できるため、担当者が医療機関ごとに異なる形式の結果を確認し、手作業で入力する負担を軽減できます。

転記ミスや登録漏れのリスクを抑えながら、正確なデータをもとに未受診者への勧奨、二次検査のフォロー、産業医判定、組織分析まで進められます。

煩雑な事務作業は健診代行サービスに任せ、集約されたデータを「ハピネスパートナーズ」で管理・分析する。この組み合わせにより、人事・総務担当者は日々の作業から解放され、受診率向上や従業員の健康支援といった、より重要な業務へ注力できます。

健診の受診率向上から健康経営の推進まで、エムスリーヘルスデザインが支援

健康診断の受診率を向上させるには、従業員への案内を増やすだけでは十分ではありません。

受診しやすい医療機関や日程を用意し、予約状況を把握しながら、未受診者や二次検査対象者へ継続的に働きかける仕組みが必要です。

エムスリーヘルスデザインの健診代行サービスは、医療機関との調整から予約管理、受診勧奨、結果回収まで、健康診断に伴う幅広い実務を支援します。

さらに、健康管理システム「ハピネスパートナーズ」を組み合わせることで、集めた健診データを一元管理し、産業医判定や二次検査のフォロー、AI分析、健康経営施策の検討まで活用できます。

健診業務の効率化、受診率の向上、健康経営優良法人の認定を見据えた体制づくりに課題を感じている企業は、エムスリーヘルスデザインへご相談ください。

煩雑な実務を減らし、蓄積された健康データを企業の成長につなげる健康管理体制の構築を支援します。

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